平成20年

東芝深谷工場の社員自殺で労災認定（平成20年4月2日／毎日新聞）

　　熊谷労働基準監督署は、東芝深谷工場（埼玉県深谷市）の男性社員（当時３７歳）の自殺について、長時間労働など業務上のストレスが原因として、過労自殺と認定した。 　代理人の川人博弁護士などによると、男性は９０年に東芝に入社、０１年１月ごろから長時間の残業が恒常化していたという。男性は体重が減り眠れぬ状態になり、同１２月４日から行方不明となり、１６日後に自殺とみられる遺体で発見された。 　労基署は「通勤や休憩時間を考慮しても月１００時間前後の長時間残業が続いていた」と認定した。

元運転手、休業補償求め提訴（平成20年3月26日／毎日新聞）

　　長時間労働による病気で働けなくなったのに労災が認められなかったとして、中央市に住む元トラック運転手の５０代男性が２５日、国と甲府労働基準監督署長を相手取り、休業補償の不支給処分取り消しなどを求める訴訟を甲府地裁に起こした。同署は「訴状を見てから検討したい」と話している。 訴状などによると、男性は９５年、市内の運送会社に入社。疲労の回復が困難になるほどトラックの長距離運転を続け、０４年１月に動脈瘤（りゅう）を発症、働けなくなったという。

バイク便ライダー春闘「まず労働者として認めて」（平成20年2月3日／朝日新聞）

　　賃上げや労働時間短縮といった「普通」の要求以前の要求を掲げる労働組合がある。バイク便大手「ソクハイ」（東京都品川区）のドライバーでつくるソクハイユニオンは２日、結成１周年の定期大会を開き、「まずは労働者として認めて欲しい」と声を上げた。会社と請負契約を結ぶ個人事業主として扱われ、会社が労災保険などへの加入も認めないためだ。正社員、非正社員の枠組みを超えて働く人々にも春闘の季節が訪れている。

２審、賠償額を上乗せ　ユニクロ上司暴行で判決（平成20年1月29日／中日新聞）

　　カジュアル衣料「ユニクロ」の千葉市内の店舗で勤務中、上司らから暴力などを受けて心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を負ったとして、名古屋市の男性（３５）が、ユニクロを展開するファーストリテイリング（山口市）などに総額約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、名古屋高裁であった。岡久幸治裁判長は、暴力などで男性がＰＴＳＤではなく、妄想性障害になったと認め、同社などに約２３０万円の支払いを命じた。

大丸社員自殺は労災・東京地裁、年金不支給取り消し（平成20年1月18日／東京新聞）

　大丸東京店に勤務していた男性社員（当時43）がうつ病となり自殺したのは過重な業務が原因として、埼玉県に住む妻が、遺族補償年金を不支給とした中央労働基準監督署（東京）の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、自殺を労災と認めた。 　社員は商品の在庫と経理記録が合わない「品減り」の原因調査をしていた。

平成19年

糖尿病悪化は過労死　労災認定求め遺族が提訴（平成19年12月28日／東京新聞）

　時事通信社の政治部記者だった森田一樹さん＝当時（３６）＝が一九九七年に亡くなったのは過労死だったとして、父一久さん（７７）＝岡山市＝が二十八日、国を相手に、労災認定して遺族補償を支給するよう求める訴訟を東京地裁に起こす。森田さんの直接の死因は糖尿病の合併症だったが、糖尿病の急激な悪化と過重な労働との因果関係が認められれば、初のケースになるという。

うつ病再発も過労が原因　不支給取り消す（平成19年12月1日／毎日新聞）

過労が原因で繰り返しうつ病を発症したにもかかわらず労災認定されなかったのは不当として、札幌市内の総合卸売商社に勤めていた男性（５６）が国を相手取り、休業補償と療養補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が３０日、札幌地裁であった。中山幾次郎裁判長は「（最初の発症だけでなく）２回目以降の発症も同じ過労が原因」として処分を取り消す判決を言い渡した。

パワハラなどで自殺の男性、労災と認定（平成19年10月16日／東京新聞）

男性営業マン（当時35）が自殺したのは上司の暴言などパワーハラスメントによるうつ病が原因だとして、男性の妻が静岡労働基準監督署に労災認定するよう求めた訴訟の判決で、東京地裁の渡辺弘裁判長は15日、暴言と男性のうつ病発症や自殺との因果関係を認め、労災の不支給処分を取り消した。

請負契約のバイク便ドライバーも労働者（平成19年9月28日／朝日新聞）

バイク便会社と個人で請負契約を結んで働くバイク便ドライバーが仕事でけがをしても労災が出ないのは問題だとして、9月28日厚生労働省は一定の条件のもとに労働者と認める通達を全国の労働局に出しました。

労災死亡事故で偽装請負が発覚（平成19年9月20日／産経新聞）

衛生陶器最大手「ＴＯＴＯ」で今年５月、男性社員が機械に頭を挟まれ死亡した労災事故に対して労働基準監督署は9月20日、この男性を含む７人が会社側から直接指揮命令を受けており、「偽装請負」の状態だったとして、同社に改善を求めたことを明らかにした。

過労自殺、ＮＯＶＡ社員の両親労災認定求め提訴（平成19年8月31日／朝日新聞）

大手英会話学校ＮＯＶＡの子会社の社員だった渡辺孝さんが、平成16年に自殺したのは過労による労災だとして、両親が今月31日、国を相手に、遺族補償の不支給処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。

渋谷の温泉爆発、遺族が労災申請（平成19年7月28日／読売新聞）

東京・渋谷区の温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」で６月に起きた爆発事故で、死傷した女性従業員５人の遺族らが、渋谷労働基準監督署に労災申請をしていたことがわかった。

「一人親方」大工は労働者に当たらず（平成19年6月28日／産経新聞）

建設会社の下請け工事中にけがをした大工の男性の労災申請に対し「企業から仕事を請け負う大工は労災保険法上の『労働者』ではない」と、不支給とした労働基準監督署長の処分が妥当かが争われた訴訟の上告審判決で最高裁第一小法廷は今月28日、処分を妥当とした一、二審判決を支持、大工側の上告を棄却した。

石綿での労災認定（平成19年5月26日／読売新聞）

アスベスト（石綿）による肺がんと中皮腫（しゅ）を発症した労働者のうち、２００６年度に労災認定された人は１７９６人で、０５年度の２倍を超えたことが２５日、厚生労働省のまとめで分かった。

セクハラに労災認定（平成19年5月17日／共同通信）

ファミリーレストラン「デニーズ」の元アルバイト店員で神奈川県小田原市の女性が、職場でセクハラやいじめにより鬱病（うつびょう）になったとして、小田原労働基準監督署がこの女性を労災認定した。