保険給付の対象

労災保険の対象になる災害には、 仕事中における災害（業務災害）と通勤途上における災害（通勤災害）があります。 原則として労働者と同じですが、 事業主としての行為によって生じた災害については対象となりません。 具体的には、下記のような場合の災害につき給付が行われます。

■業務災害について■

建設業における業務災害と通勤災害
業務上災害の補償については、次に該当しない場合には、被災しても保険給付を受けることができません。

• 請負契約に直接必要な行為を行う場合（請負契約締結行為、契約前の見積り、下見等の行為を行う場合）
• 請負工事現場における作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合
• 請負契約に基づくものであることが明らかな作業を自家内作業場において行う場合
• 請負工事に係る機械及び製品を運搬する作業（手工具類（鋸、鉋、刷毛、こて等） 程度のものを携行して通勤する場合を除きます。）及びこれに直接附帯する行為を行う場合
• 突発事故（台風、火災等）等による予定外の緊急の出勤途上

■通勤災害について■

通勤災害は、文字通り通勤によって被った怪我などのことを指しますが、 この場合の「通勤」とは、就業に関して、住居と就業の場所との間を、 合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除くものとされていいます。 ただし、往復の経路を逸脱したり、往復を中断した場合には、逸脱、中断した間とその後は「通勤」とはなりません。 　例えば、仕事の帰り道に一杯飲んで帰るために居酒屋に向かった場合には、居酒屋へ向かうために通常の経路からはずれた所以降、すべて通勤災害の適用とはなりません。（居酒屋の帰り道で通勤の経路に戻ったとしても適用となりません） 　余談となりますが、軽貨物自動車運送の業務を行う一人親方の方は通勤災害の保護の対象にはなりません。

保険給付等

労災保険の給付には、大きく分けて労災保険制度からの給付と労働福祉事業としての給付（以下 「特別支給金」）があります。保険給付の概要には保険給付図が便利です。

1. 「保険給付」欄の上段は業務災害、下段は通勤災害に対して支給される保険給付です。
2. 休業（補償）給付については、所得喪失の有無にかかわらず、療養のため補償の対象とされている範囲 （業務遂行制が認められる範囲）又は作業について全部労働不能であることが必要となっています （全部労働不能とは、入院中又は自宅就床加療中若しくは通院加療中であって、 補償の対象とされている範囲（業務遂行制が認められる範囲）の業務又は作業ができない状態を言います。）。
3. 遺族（補償）年金の受給資格者である遺族が1人であり、55歳以上又は一定障害の妻である場合には、 給付基礎日額の175日分が支給されます。