保険の費用

一人親方労災保険特別加入の費用

一人親方労災保険に特別加入をする場合の費用は、国に納める労災保険料と組合費の2つの費用が必要です。(入会時には、別途入会金が必要になります)保険料と組合費は毎年4月から翌年3月までを区切りとし、労災保険料と組合費の合計額を指定した銀行口座へお振込していただくことになります。なお、労災保険料は給付基礎日額(保険料や保険給付の基礎となるもの)3,500円から25,000円までの16段階に応じて決まります。

 

一人親方の特別加入は労働局の承認を受けた団体を通じて加入する必要がございます。 国に納める労災保険料は法律で決まっていますので、どこの団体からご加入いただいても労災保険料は変わりません。
違いは組合費です。そして組合費が高いからといって、補償内容が良いということはありません。また、社労士を通じてのご加入する場合は、別途手続報酬が必要という所もあります。

 

当センターでは労災保険料と月額1,000円の組合費だけでご加入できます。
初年度の入会金を除き、労災保険料と組合費以外の費用負担はございません。
もちろん、手続報酬も不要です。
 

 

 

  • ≪加入時の費用≫
    入会金    3,000円
    組合費    1,000円×加入月数
    労災保険料  給付基礎日額に応じた額(加入月による)

(1)労災保険料
労災保険料は選択した給付基礎日額により算出されます。 労災保険料と給付基礎日額についての詳しい説明は下記の労災保険料と給付基礎日額の項目をご参照下さい。なお、給付基礎日額は毎年4月に変更をすることができます。更新手続きの際にお申し出下さい。
給付基礎日額に応じた保険給付の補償内容については加入プランと補償内容で一例を掲載しています。

 

(2)組合費

1年あたりの組合費 12,000円(1ヶ月1,000円)/一人あたり
 組合費とは当センターの事務手数料です。保険年度の途中にご加入される方については 保険料と同様、年度内の加入月数に応じて月割りした額となります。

 

(3)入会金

入会金 3,000円
一人親方労災保険に特別加入をご希望される場合は、初年度に入会手続費用が必要になります。

 

(4)その他の費用
下記について一切費用はかかりません。

  1. 1.更新手続き時の更新手数料
  2. 2.労災事故の際の手続き費用
  3. 3.退会時の脱退手続き費用
  4. 4.組合証再発行手数料

 

1. 更新手続き時の更新手数料
一人親方労災保険特別加入を更新される場合には、毎年3月の指定期日までに、次年度の労災保険料及び組合費を納付いただきます。
新規手続費用や更新手数料は必要ありません。なお、更新手続き時には給付基礎日額の変更ができます。

 

2. 労災事故の際の手続き費用
特別加入されている方が万が一、仕事中にケガをされた場合には、 必要な書類は当センターが責任を持って作成いたします。
その際の手続き費用はすべて無料です。

 

3. 退会時の脱退手続き費用
特別加入されている方が退会する場合、脱退手続き費用かかりません。

 

4. 組合証再発行手数料
組合証の記載事項の変更(ご住所や氏名)や訂正、紛失等により再発行を希望される方は、当センターまでご連絡下さい。
無料で再発行致します。

 

(5)団体加入割引
5名様以上のグループで同時にお申し込みいただくと、入会金が割引になります。 団体加入割引を希望される場合は、まずは当センターへご連絡下さい。

 

           申し込み人数               入会金
通常のお申し込み    3,000円 (割引なし)
5名様以上でのお申し込み    3,000円 → 1,500円
10名様以上でのお申し込み    3,000円 → 無料

 

労災保険料と給付基礎日額

労災保険料

特別加入者の労災保険料については、給付基礎日額に365を乗じたもの(以下「保険料算定基礎額」)に それぞれの事業に定められた保険料率を乗じたものとなります。

なお、年度途中に加入し、新たに特別加入者となった場合や脱会により特別加入者でなくなった場合には、当該年度内の特別加入月数(1ヵ月未満の端数があるときは、これを1ヵ月とします。)に応じた保険料算定基礎額により保険料を算出することとなります。

 

下記の表は、労災保険料の早見表です。
年度途中にご加入を希望される場合は、希望の給付基礎日額とご加入月の交わる労災保険料と組合費および入会金の合計金額が必要となります。

給付基礎日額

(円)

加入月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

3,500

24,263

22,249

20,216

18,202

16,169

14,155

12,122

10,108

8,075

6,061

4,028

2,014

4,000

27,740

25,422

23,104

20,805

18,487

16,169

13,870

11,552

9,234

6,935

4,617

2,299

5,000

34,675

31,768

28,880

25,992

23,104

20,216

17,328

14,440

11,552

8,664

5,776

2,888

6,000

41,610

38,133

34,675

31,198

27,740

24,263

20,805

17,328

13,870

10,393

6,935

3,458

7,000

48,545

44,498

40,451

36,404

32,357

28,310

24,263

20,216

16,169

12,122

8,075

4,028

8,000

55,480

50,844

46,227

41,610

36,974

32,357

27,740

23,104

18,487

13,870

9,234

4,617

9,000

62,415

57,209

52,003

46,797

41,610

36,404

31,198

25,992

20,805

15,599

10,393

5,187

10,000

69,350

63,555

57,779

52,003

46,227

40,451

34,675

28,880

23,104

17,328

11,552

5,776

12,000

83,220

76,285

69,350

62,415

55,480

48,545

41,610

34,675

27,740

20,805

13,870

6,935

14,000

97,090

88,996

80,902

72,808

64,714

56,620

48,545

40,451

32,357

24,263

16,169

8,075

16,000

110,960

101,707

92,454

83,220

73,967

64,714

55,480

46,227

36,974

27,740

18,487

9,234

18,000

124,830

114,418

104,025

93,613

83,220

72,808

62,415

52,003

41,610

31,198

20,805

10,393

20,000

138,700

127,129

115,577

104,025

92,454

80,902

69,350

57,779

46,227

34,675

23,104

11,552

22,000

152,570

139,840

127,129

114,418

101,707

88,996

76,285

63,555

50,844

38,133

25,422

12,711

24,000

166,440

152,570

138,700

124,830

110,960

97,090

83,220

69,350

55,480

41,610

27,740

13,870

25,000

173,375

158,916

144,476

130,017

115,577

101,118

86,678

72,238

57,779

43,339

28,880

14,440

 

 

下記の表の労災保険料は特別加入者が、1年間に国へ納める額を記載しております。
実際には、下記の労災保険料に組合費(初年度は入会金)を加算したものがお支払費用となります。

 

給付基礎日額 A 保険料算定基礎額
B=A×365日
年間保険料
=保険料算定基礎額×保険料率
建設の事業の 保険料率19/1000
3,500円 1,277,500円 24,263円
4,000円 1,460,000円 27,740円
5,000円 1,825,000円 34,675円
6,000円 2,190,000円 41,610円
7,000円 2,555,000円 48,545円
8,000円 2,920,000円 55,480円
9,000円 3,285,000円 62,415円
10,000円 3,650,000円 69,350円
12,000円 4,380,000円 83,220円
14,000円 5,110,000円 97,090円
16,000円 5,840,000円 110,960円
18,000円 6,570,000円 124,830円
20,000円 7,300,000円 138,700円
22,000円 8,030,000円 152,570円
24,000円 8,760,000円 166,440円
25,000円 9,125,000円 173,375円

 

給付基礎日額

給付基礎日額とは、通常は労働基準法で言うところの平均賃金に相当する額を言います。 具体的には、原則として災害が発生した日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額をその期間の総日数で除して得た額ということになります。

 

そして、通常の労働者の場合は給付基礎日額は収入に応じて自動的に算出されるものですが、 一人親方の場合は算定の基礎となる給料がありませんので、ご自身で「給付基礎日額」を決定し、労働局局長が承認をします。

 

給付基礎日額は3,500円から25,000円まで16段階ございます。決め方としては前年の収入÷365日で算出された金額に近い給付基礎日額を選択していただくのが一般的です。給付基礎日額は 保険料や保険給付の基礎となるものです。高い給付基礎日額を選択すると労災保険料は高くなりますが、その分補償も厚くなります。ご自身のライフプランに応じた給付基礎日額を選択して下さい。

 

一人親方労災保険の年度更新費用

更新手続きについて

一人親方労災保険は、毎年4月から翌年3月までを区切りとしているため、次年度も特別加入をご継続される場合は更新手続きが必要となります。
毎年2月末までに更新案内のご連絡を致しますので、更新を希望される場合には3月の指定期日までに、次年度の労災保険料及び組合費を納付して下さい。
なお、新規手続費用や更新手数料はかかりません。

 

給付基礎日額の変更について

更新手続時には、次年度4月からの給付基礎日額の変更ができます。ご希望の方は更新手続きの際にお申し出下さい。
なお、休業補償給付を申請されている方が、次年度からの給付基礎日額を変更した場合は、申請中であるその休業補償給付に関しては労災事故発生時の給付基礎日額が引き続き適用され、給付額を算定します。
つまり、労災事故によりお怪我をされてしまった日の給付基礎日額で完治するまで補償されることになります。

 


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