一人親方労災保険の「労災センター通信」

一人親方が建設業許可を取得するメリットは?申請方法解説

一人親方の中には、「建設業許可」を取得すべきか否か、迷われている方がいらっしゃるかもしれません。

「建設業許可」とは、一定額(500万円)以上の金額の仕事を引き受けるために、取得しなくてはならない許可のことです。

一見、500万円以上の案件を受注しない場合には、建設業許可取得は不必要のようにみえますが、果たしてその通りなのでしょうか?

この記事では、一人親方が建設業許可を取得できるのか否かの点を踏まえ、そのメリットと申請方法を解説します。

一人親方でも建設業許可を取得できるの?

建設業の企業の多くは、「建設業許可」を取得しています。建設業では、500万円以上の案件を受注する際に、建設業許可が必要とされています。
一人親方も一定の条件を満たせば、建設業許可を取得可能です。
(主な条件)

  • 経営業務の管理責任者がいること

→個人事業主として5年以上の実績が要求されます。

また、実績を証明するために、確定申告の控えを提出しなくてはなりません。

  • 専任技術者がいること

→国家資格の取得や、10年以上の実務経験などの要件があります。

特定の学科を卒業している場合、必要とされる実務経験が3~5年に短縮されます。

  • 請負契約に関して誠実性を有していること

→過去5年間、違反などにより許可や免許を取り消されていないことが求められます。

  • 請負契約を履行するための、財産的な基礎や金銭的信用を有していること

→500万円以上の自己資金が必要です。

従業員を雇用しない一人親方の場合、これらの要件全てをご自身で満たさなくてはならないことを、覚えておきましょう。

一人親方が建設業許可を取得するメリット

一人親方が「建設業許可」を取得するには、相応の手間がかかります。
「500万円以上の案件を請け負う可能性が低いから、わざわざ手続きをするのが面倒」と考える、一人親方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、建設業許可の取得には、一人親方が建設業をおこなううえでメリットになる点もあります。

この章では、建設業許可取得のメリットを3点ご紹介します。

売上増加につながる

1件500万円以上の高額案件が受注できれば、当然売上のアップにつながります。逆に、せっかく受注を受けられる可能性があるにもかかわらず、建設業許可がないため受注できない状態にならないよう、取得しておきましょう。

取引先からの信用が増す

建設業許可を取得していると、請負元からの信用が高まります。建設業許可取得のための基準を満たすことで、手元資金があることや実績があることを、間接的に証明できるためです。

(「5年以上の実務経験」と、「500万円以上の手元資金」などの要件があるため)

法人化する際に引継ぎできるか?

建設業許可申請の方法は、法人であっても個人(一人親方)であっても、変わりません。
しかし、「法人化してから建設業許可を取得すればいい」との考え方もありますが、一人親方として建設業許可を取得すると法人化しても引き継げません。

法人化した後に新たに取りなおす必要があります。また、許可を取得した個人が亡くなった場合、その許可を他人が引き継ぐこともできません。個人で取得した許可はあくまでも個人のものということになります。
この点注意が必要でしょう。

一人親方の建設業許可の申請方法

一人親方が「建設業許可」を申し入れる際は、必要な書類を揃えて都道府県に申請をおこないます。要件を満たしている場合、30日前後で申請が下ります。

現実的には、建設業許可の書類を揃えるのはかなり大変であるため、法的な書類作成の専門家である行政書士に代行依頼をされる方が多いです。
→行政書士に依頼した場合でも、要件を満たしていない場合や必要な書類が整っていない場合には、建設業許可は受けられません。

  • 必ず必要な書類
  1. 申請書類(建設業許可申請書・営業所一覧表など)
  2. 申請書の添付書類(工事経歴書や使用人数など)
  3. 確定申告の控え(経営業務の管理責任者の証明書類として)
  4. 当該年数分の工事請負契約書・注文書・請求書など(同上)
  5. 請求書を添付する場合は、通帳(実際に入金があったことを証明するため)
  6. 専任技術者の証明書類(卒業証明書・工事請負契約書・国家資格の合格証明書など)
  7. 残高証明書(500万円以上の手元資金を証明するため)
  8. その他、営業に関する書類(都道府県による)

  • 申請費用
  1. 知事免許の新規許可申請費用(9万円)→大半の自治体では、申請費用を収入印紙にて支払います。
  2. 書類取得費用(数百円程度)→申請の際に必要な書類の中には、手数料が必要なものもあります。
  3. 行政書士費用(5~20万円)※依頼する場合のみ→必要な費用は、行政書士事務所の料金体系により異なります。

まとめ

一人親方が「建設業許可」を得るには、要件を満たしたうえで必要な書類を揃える必要があります。書類を取得した後の具体的な手続きについては、行政書士に依頼する方法もありますが、一人親方が建設業許可の申請をするのはかなり大変な作業です。

特に、申請に必要な書類を全て揃えるのは、大変なことです。しかし、だからこそ建設業許可を取得していると、対外的な信頼は高まります。500万円以上の大口案件を受注できるようにもなるため、決して小さくないメリットがあります。

建設業許可の申請をお考えの一人親方は、必要書類や要件をチェックして、ぜひ前向きに申請をご検討してください。

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