「一人親方はやめとけ」と聞き、独立してよいのか、このまま続けて大丈夫なのか不安に感じている人もいるでしょう。
結論からいえば、一人親方は一律に避けるべき働き方ではありません。
ただし、収入の不安定さや保険・年金の負担、仕事中の事故への備え、営業・契約・経理を自分で担う必要があるなど、会社員とは異なるリスクがあります。
本記事では、「一人親方はやめとけ」と言われる理由や制度廃止の噂、メリット、向いている人・向いていない人、事前準備と労災保険の特別加入について整理します。
自分に合う働き方かを判断するための材料としてお役立てください。
Contents
一人親方は「やめとけ」と言われる4つの理由
一人親方が「やめとけ」と言われる背景には、仕事や収入の不安定さだけでなく、社会保障や労災、事業主としての業務負担があります。
一人親方そのものを否定するのではなく、独立や継続を判断する前に、なぜ負担になりやすいのかを4つの観点から把握しておくことが大切です。
仕事や収入が安定しにくい
一人親方は、会社員のように毎月一定の仕事や給与が保証される働き方ではなく、受注した仕事量や単価によって収入が変わります。
閑散期や取引終了で仕事が減るほか、建設業では雨天や工期変更などで予定していた作業が延期・中止になることもあります。
特定の元請だけに依存している場合、その取引が終わったときの影響はさらに大きくなるため、独立前には、仕事の継続性も含めて収入の見通しを考えておきましょう。
保険や年金の負担を自分で負う
請負として働く一人親方は、会社員とは社会保険の仕組みが異なり、原則として国民健康保険や国民年金などへの加入手続きを自分で行います。
会社員の健康保険・厚生年金保険のように事業主との折半を前提とする仕組みではないため、保険料を自ら負担することになります。
そのため、会社員時代より売上や収入が増えても、その差額がそのまま手元に残るとは限りません。
独立を判断するときは、表面的な収入額だけでなく、保険や年金を含む負担も踏まえて収支を考えることが大切です。
仕事中のけがや事故への補償を自分で確保する必要がある
労災保険は原則として、事業主に雇用されて賃金を受け取る労働者を対象とする制度です。
そのため、労働者に当たらない一人親方は通常の労災保険が当然に適用されるわけではなく、仕事中のけがや事故への備えを自ら確保する必要があります。
仕事中にけがをして働けなくなれば、治療にかかる費用だけでなく、休業による収入減が生活に影響する可能性もあるでしょう。
営業・契約・経理も自分で対応する必要がある
一人親方は現場作業に集中するだけではなく、自ら仕事を探し、価格交渉や契約、請求にも対応しなければなりません。
個人で事業を行う場合は、売上や経費の記帳、帳簿・請求書などの保存、確定申告といった経理・税務上の対応も発生します。
技術力が高くても、継続的に仕事を得るには取引先との関係づくりや営業も欠かせないでしょう。
職人としての仕事に加えて、事業主として仕事と収支を管理する負担が生じる点も、独立前に理解しておきたいところです。
「一人親方制度が廃止される」という噂は本当？
現時点で、一人親方という働き方そのものを一律に廃止する方針は示されていません。
こうした噂が広がった背景には、建設業界で「偽装一人親方」への対策が進められていることがあります。
偽装一人親方とは、実態としては雇用されている労働者でありながら、形式上は請負契約を結んで一人親方として扱われるケースです。
国は不適正な働き方の是正を進めていますが、適正な請負関係で働く一人親方まで廃止するものではありません。
そのため、一人親方として働く際は、自身の契約内容や実際の働き方が適正な請負に該当するか確認することが重要です。
関連記事：一人親方の偽装請負とは？違法な理由と見分けるポイントについて解説
一人親方には自由度や収入面のメリットもある
一人親方にはリスクや負担がある一方で、会社員にはない働き方の自由度があります。仕事の選び方や取り組み方によっては、収入を増やせる可能性がある点も魅力です。
「やめとけ」という意見だけで判断せず、デメリットとメリットの両方を踏まえて、自分に合った働き方かを考える必要があります。
関連記事：一人親方のメリット・デメリットを解説|安定した収入を得るには
働く時間や取引先を自分で決めやすい
一人親方は会社に雇用される働き方とは異なり、自分で仕事を受注するため、働く時間や日数、取引先などを比較的自由に選べます。
受ける仕事を調整しながら、自分の希望や生活スタイルに合わせた働き方を目指せるでしょう。
ただし、常に希望どおりの案件を確保できるとは限りません。
自由度の高さを生かすには、安定して仕事を得られる取引先との関係づくりも求められます。
仕事量や単価次第では収入を増やせる
会社員は給与体系によって収入がある程度決まりますが、一人親方は受注する仕事の量や単価によって収入が変わります。
技術や経験を高めて単価の高い仕事を受注したり、継続的に案件を確保したりできれば、会社員時代より収入が増える可能性もあるでしょう。
一方で、売上が増えても、保険料や税金、工具・車両などの事業経費は自分で負担しなければなりません。
収入面のメリットを判断する際は、売上だけでなく、必要経費を差し引いた手元に残る金額まで考えることが大切です。
関連記事：一人親方の年収はいくら？平均・会社員との違い・稼ぐ方法を解説
一人親方に向いている人・向いていない人
一人親方は自由度が高い反面、仕事の確保や収支管理まで自分で担う働き方です。
そのため、技術力だけではなく、営業力や自己管理能力なども向き不向きを左右します。
自分に適性があるか判断する際は、次のような違いを確認してみましょう。
| 比較項目 | 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|---|
| 働き方 | 自分の裁量で仕事を進めたい | 決められた環境で働きたい |
| 収入 | 収入の変動を受け入れられる | 毎月安定した給与を求めている |
| 仕事の確保 | 自ら営業や人脈づくりができる | 自分で仕事を探すことが苦手 |
| 事務作業 | 契約・経理などにも対応できる | 現場作業以外の業務を避けたい |
| 自己管理 | 体調や収支を自分で管理できる | 周囲の指示やサポートが必要 |
どちらか一方に完全に当てはまる必要はありません。苦手な部分がある場合でも、独立前に対策できるかを含めて検討することが大切です。
一人親方に向いている人
一人親方に向いているのは、独立志向があり、自分で考えて行動できる人です。
技術や経験を生かして仕事を獲得するだけでなく、取引先との関係づくりや価格交渉にも主体的に取り組める人は、独立後も仕事を継続しやすくなります。
収入の変動を見越して収支を管理し、体調管理やスケジュール調整を自分で行えることも重要でしょう。
自由度の高い働き方を求め、その分の責任も引き受けられる人に適しています。
一人親方に向いていない人
毎月決まった給与を得たい人や、仕事量・収入の変動に強い不安を感じる人は、一人親方という働き方が負担になる可能性があります。
また、営業・契約・経理などを自分で行うことに抵抗がある場合も注意が必要です。
会社員のように上司や会社から継続的な指示・サポートを受けたい人にとっても、独立後の自己責任は大きく感じられるでしょう。
一人親方になるか迷っている場合は、自分の技術力だけでなく、仕事の確保や事業管理まで継続できるかを現実的に考える必要があります。
一人親方として働くなら事前の準備とリスク対策が重要
「一人親方はやめとけ」と言われる理由のなかには、事前の準備や適切な備えによってリスクを抑えられるものもあります。
一人親方として働くなら、仕事と生活を維持するための基盤づくりと、事故が起きた場合への備えを分けて考えましょう。
仕事と生活を安定させるための準備をする
一人親方として安定して働くには、継続的に仕事を確保できる環境を整えておくことが重要です。
特定の取引先だけに依存していると、契約終了などによって仕事を失った際、収入が大きく減る可能性があります。
仕事量や収入が減った場合に備え、生活を維持するための資金も確保しておきましょう。
加えて、現場で使用する工具や設備だけでなく、契約書・請求書を作成できる環境など、事業を円滑に進めるための準備も必要です。
一人親方として働く前に、次の項目を確認しておきましょう。
- 仕事を継続して確保できる環境があるか
→取引先を確保し、特定の取引先だけに依存しすぎない状態を整えているか - 収入が減った場合に備えた生活資金があるか
→仕事量や収入が減少・途絶した場合でも、生活を維持するための資金を確保できているか - 仕事に必要な工具・設備を準備しているか
→一人親方として業務を行うために必要な工具や設備などがそろっているか - 契約や請求に対応できる環境を整えているか
→契約書や請求書など、事業を運営するために必要な準備ができているか
すべてを独立後に整えようとすると、仕事をしながら対応する負担が大きくなります。
自分に不足している準備を事前に把握し、優先順位をつけて整えておくことが大切です。
労災保険の特別加入で事故に備える
一人親方は、仕事中などの事故に備える方法として、労災保険の特別加入を検討できます。
特別加入は、本来は労災保険の対象とならない労働者以外の人のうち、一定の要件を満たす人が労災保険に加入できる制度で、一人親方なども対象です。
建設現場では、元請などから労災保険への加入状況や加入証明書を求められるケースもあります。
事故への補償だけでなく、現場で働くための備えという観点からも、必要に応じて特別加入を検討しましょう。
関連記事：一人親方労災保険の特別加入制度とは
労災保険の特別加入を検討するなら「一人親方団体労災センター」へ
一人親方として働くうえで、仕事中や通勤中の事故に備えたい場合は、労災保険の特別加入を検討しましょう。
「一人親方団体労災センター」では、一人親方の労災保険特別加入の手続きや、労災事故が発生した際には必要な申請書類の作成などのサポートをしています。
労災への加入費用は、通常加入の場合、入会金1,000円・月々の組合費500円・給付基礎日額に応じた労災保険料のみで、最短翌日の加入・加入証明書の即日発行にも対応しています。
特別加入の手続きや事故後の対応に不安がある方は、一人親方団体労災センターへお気軽にご相談ください。
まとめ
「一人親方はやめとけ」と言われる背景には、収入の不安定さや保険・年金の負担、仕事中の事故への備え、営業・契約・経理まで自分で担う必要があるなどが挙げられます。
一方で、働き方の自由度が高く、仕事量や単価次第では収入を増やせる点は、一人親方ならではのメリットです。
「やめとけ」という意見だけで判断せず、自分の適性や生活状況も踏まえて検討しましょう。
一人親方として働く場合は、仕事や生活資金を事前に確保するとともに、万が一の事故に備えて労災保険の特別加入も検討しておくことが大切です。
