適用開始まで5年の猶予が設けられていた建設業への「働き方改革関連法」が、2024年4月に適用となります。
これにより、建設業が解決しなければならない労働環境問題のことを「2024年問題」とよばれています。
2024年4月からは労働時間の上限が規制され、個人事業主をはじめ、建設業で働く人たちにさまざまな影響が及ぶ可能性があるでしょう。
それに対してどのように対応していくべきなのか、一つひとつ考えていく必要があります。
本記事では、適用開始まで5年の猶予が設けられた理由についてもご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
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2024年問題とは？
日本における働き方の課題にはさまざまなものがあります。
これらの課題を解決し、労働者一人ひとりが事情に合った多様な働き方が選択できるようにするための動きを「働き方改革」と呼んでいます。
2019年に「働き方改革関連法」が施行され、大企業や中小企業などではすでに適用されていました。
しかし、「いきなり労働環境を変えることは難しい」と判断された建設業や運送業などでは、一部の働き方改革関連法の適用に5年の猶予期間が設けられました。
2024年4月にその猶予が期限を迎え、適用が開始されることになっています。
とはいえ、働き方改革を適用することでさまざまな課題が浮き彫りになってくることが想定されており「2024年問題」として取り上げられているのです。
建設業の一人親方などの個人事業主にも関係する「2024年問題」とは？
2024年に「働き方改革関連法」が施行され、建設業界にどのような影響が及ぶのでしょうか。
建設業界が抱えることになる可能性がある課題についてもご紹介します。
労働時間の上限が規制される
2024年4月からは、労働時間の上限規制が強化されます。
もともと労働基準法 では実労働時間を「1日8時間、週40時間」と定めており、月45時間・年360時間以内の時間外労働を認めています。
この時間を超えて従業員を働かせた場合、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられる可能性があるのです。
ただし、会社と従業員が「36協定」を結んでいる場合は、年間の時間外労働の上限を720時間とすることが可能です。
そのほか、以下のような上限を適用できるようになるため、確認しておきましょう。
- 時間外労働と休日労働合計が月100時間未満
- ２〜６ヵ月の時間外労働・休日労働が平均で月80時間以内
- 時間外労働45時間超の月は年６回まで
建設業界は特に繁忙期になると時間外労働が増えるため、上記のルールを守れるようにすることが今後の課題といえるでしょう。
時間外割増賃金が引き上げられる
月60時間を超える時間外労働には割増賃金として通常賃金の25％が加算されていましたが、2010年の労働基準法改正により、割増賃金率が25％から50％に引き上げられました。
大企業ではすでに適用されていた割増率の引き上げが、2023年からは中小企業にも適用されています。
これにより、月60時間を超える時間外労働者への人件費が大幅に増えるだけでなく、従業員の勤怠管理がしっかりとできるよう対策を考えたり、就業規則や給与規則の改定を行ったりすることも必要になるでしょう。
年5日の年次有給休暇取得が義務づけられる
2024年より、企業が従業員に年5日の有給休暇を取得させることが義務づけられます。
対象となるのは、年次有給休暇が10日以上付与されている従業員です。
建設業の仕事は従業員が有給休暇を取得することで作業の進行に影響が出やすいため、年5日の有給休暇取得は簡単でない場合も多いといわれています。
しかし、違反すると企業には罰金が科せられるので、必ず守らなければなりません。
有給休暇を取得する従業員がいても作業に遅れが出ないよう、十分な人材を確保するなどの対策が必要です。
インボイス制度が適用される
2023年10月より、新しい消費税の仕入税額控除方法である「インボイス制度」が適用となりました。
このことも、2024年問題に関係してきます。
企業がインボイス未登録の個人事業主などと取引した際、消費税控除を受けられなくなります。
そのため、インボイス未登録の個人事業主は企業と取引しにくくなる可能性があるでしょう。
一方で、個人事業主がインボイス登録をした場合は消費税の納税義務が発生するため、税負担が大きくなります。
このことにより、今後は建設業の個人事業主が減少する可能性も予測されています。
そのため、人員を確保するための対策が必要になるでしょう。
なぜ建設業での働き方改革関連法施行まで5年かかったのか
建設業で働き方関連法が施行され、労働時間の上限が規制されるようになるまで5年の猶予があった理由には、業務の特性や課題があることが挙げられています。
具体的には、以下のような事情により「すぐに労働時間の上限を規制することは現実ではない」と判断されたようです。
人手不足が深刻化しているから
少子高齢化が進み、労働人口が減少している状況下で、建設業界は特に人手不足が深刻化しています。
理由として挙げられるものが、労働環境の過酷さです。
建設業の仕事は「きつい」「危険」「帰れない」「厳しい」といったイメージが強く、建設業従事者数もここ数十年で大幅に減少していることが分かっています。
また、高齢化により高齢の労働者の離職が進み、さらなる人手不足に陥ることが予測されているのも事実です。
人手不足でありながら長時間労働を規制する動きが始まり、今後は問題が深刻化していくことが懸念されています。
長時間労働が常態化していたから
建設業では長時間労働が常態化しているケースが多いことも、働き方改革関連法施行まで時間がかかった理由の一つです。
建設業は工事期間があらかじめ決められており、その期間内で必要な作業をすべて完了させなければなりません。
また、全産業と比較して年間出動日数が多く、年間実労働時間が長いといわれています。
人手不足の影響もあり、労働者一人ひとりの作業量が必然的に増えてしまっていることが、長時間労働の常態化につながっていると考えられます。
デジタル化が遅れているから
建設業はデジタル化が遅れていることも、課題の一つとされています。
多くの業界でデジタル化が進んでいる今でも、建設業ではアナログな方法で勤怠管理を行っているところも少なくありません。
理由としては、アナログな方法に慣れた作業員が多いことが考えられます。
アナログな業務だと作業に時間がかかり、残業が必要になるケースが増えてしまいがちです。
結果的に作業効率性が低下し、労働時間が長くなってしまうという課題を考慮し、5年間の猶予が設けられたと推測されます。
建設業では2024年問題にどのように対応すべきなのか？
建設業において2024年問題に対応するために、今後どのようなことが必要になってくるのかをまとめました。
長時間労働の是正を図る
建設業の2024年問題を解決するためには、長時間労働の是正を図ることが必要と考えられています。
建設業においては社内で勤務する人だけでなく、現場や在宅で作業する従業員もいるため、すべての従業員の労働時間を正確に把握することが難しいといわれています。
そのため、ICカードや勤怠管理システムの導入にくわえ、スマートフォンのアプリケーションなどで勤務時間の申請ができるようにするなど、労働者による労働時間の申請漏れを防ぐ工夫を考えることが必要かもしれません。
生産性を向上させる
デジタル化により作業を効率化し、生産性を向上させることも必要です。
例えば、デジタルツールの活用により遠隔で指示出しができるようにしたり、モバイル機器を利用して図面を共有できるようにしたりするなどの方法が有効です。
また、建設業界では公的機関への届け出などが必要になることも多いため、書類の作成業務もシステムに任せるようにすれば、手間を大幅に削減できるでしょう。
働きやすい環境を作る
労働者が安心して働けるよう、労務環境を見直すことも必要でしょう。
給料や福利厚生を見直すとともに、社会保険への加入を徹底するなど、魅力的な労働条件に改善するための対策を考えることをおすすめします。
また、スキルや実績を正当に評価して給料がアップしていく仕組みを設けることや、コミュニケーションをとりやすい職場を作り出すための努力も必要になると思われます。
2024年4月から建設業の個人事業主の働き方はどう変わる？
2024年問題により、建設業の個人事業主の働き方は具体的にどのように変わるのでしょうか。
まず、労働時間の上限が規制されることで、安全に働けるようになります。
長時間労働は睡眠不足や集中力の低下を招き、現場でケガをするリスクを高めることにつながりかねません。
大きなケガを負ってしまうと仕事を休まなければならなくなったり、続けられなくなったりする可能性があるため、リスクを回避できることは大きなメリットといえるでしょう。
ただし、働く時間や休日を自由に調整できる働き方をしてきた方にとって、法律の範囲内を超えると罰則の対象となることはデメリットでもあります。
今までより働く時間を減らさなければならず、収入に不安を感じる方も出てくるかもしれません。
また、インボイス制度が適用されることによる影響についても懸念されます。
消費税を支払いたくないからといって免税事業者になってしまうと取引が減少する恐れがあります。
しかし、課税事業者になると取引しやすくなる半面、税負担が増えるでしょう。
つまり、免税事業者でも課税事業者でも今までより収入が減るおそれがあるのです。
まとめ
働き方改革関連法が建設業に適用されるようになる「2024年問題」について、その影響や今後の対応などを詳しくご紹介しました。
働き方改革関連法の施行は2019年から開始されていましたが、人手不足や長時間労働などの課題が深刻化している建設業では「すぐの適用は現実的ではない」とされ、5年間の猶予が設けられていました。
2024年4月にその猶予が期限を迎えて適用が開始されることになり、建設業にさまざまな影響が及ぶことが考えられています。
本記事では、2024年問題により建設業の個人事業主の働き方がどう変わるかについてもご紹介しています。
建設業で働かれている方は、ぜひ参考にしてください。
