一人親方労災保険の「労災センター通信」

「労災保険に特別加入する際の計算方法は？」
「どのような要素が計算に関係する？」

上記のような悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。

一人親方が労災保険に特別加入する際は、3つの要素を基に計算されます。
自分で決めなければならない項目もあるため、実際の計算方法は把握しておきましょう。

この記事では、労災保険に特別加入する際の計算方法をご紹介しています。
保険料の早見表や加入時に発生する費用もまとめましたので、労災保険の特別加入を検討している方はぜひ参考にしてください。

労災保険特別加入時の保険料の計算に関わる要素

労災保険に特別加入した際の保険料は、以下の要素をもとに計算されます。

• 給付基礎日額
• 保険料算定基礎額
• 保険料率

それぞれの内容について、詳しく見ていきましょう。

給付基礎日額

給付基礎日額は、労働基準法でいうところの平均賃金に相当します。
金額は3,500円〜2万5,000円の全16段階用意されており、分類は以下のとおりです。

• 3,500円
• 4,000円
• 5,000円
• 6,000円
• 7,000円
• 8,000円
• 9,000円
• 1万円
• 1万2,000円
• 1万4,000円
• 1万6,000円
• 1万8,000円
• 2万円
• 2万2,000円
• 2万4,000円
• 2万5,000円

給付基礎日額は、労災保険の補償額を決定するベースになります。
そのため、自分に適した金額を選ぶのが重要です。

保険料算定基礎額

保険料算定基礎額は、給付基礎日額に365をかけた数字で計算されます。
保険料算出の基礎として利用される金額と認識しておけば問題ないでしょう。

たとえば、給付基礎日額が1万円の場合、保険料算定基礎額は365万円となります。
給付基礎日額が大きくなれば、保険料算定基礎額も高くなると考えておきましょう。

保険料率

保険料率は、保険料算定基礎額にかけて年間の保険料を計算する際に用いられる割合です。
業種によって割合は異なり、令和6年4月以降の場合、建設業の一人親方は17/1,000で計算されます。

例として、給付基礎日額が1万円の場合で計算した場合の保険料算定基礎額は365万円です。
算出された金額に17/1,000をかけた金額が保険料として確定し、年間で支払う金額は6万2,050円となります。

また、保険料率は年度によって更新される場合があるため、注意が必要です。
例えば、建設業の一人親方が回答する保険料率は、令和6年4月以降に17/1,000へ改定されましたが、それ以前は18/1,000でした。

労災保険特別加入時の保険料早見表

労災保険特別加入時の保険料は、給付基礎日額によって異なります。
以下に年間保険料の早見表を掲載しますので、特別加入を検討する際の参考にしてください。

給付基礎日額	保険料（建設業の一人親方の場合）
3,500円	2万1,709円
4,000円	2万4,820円
5,000円	3万1,025円
6,000円	3万7,230円
7,000円	4万3,435円
8,000円	4万9,640円
9,000円	5万5,845円
1万円	6万2,050円
1万2,000円	7万4,460円
1万4,000円	8万6,870円
1万6,000円	9万9,280円
1万8,000円	11万1,690円
2万0,000円	12万4,100円
2万2,000円	13万6,510円
2万4,000円	14万8,920円
2万5,000円	15万5,125円

なお、保険料算定基礎額は「給付基礎日額×365」で計算し、保険料は「保険料算定基礎額×0.017（17/1000）」で算出しています。

労災保険特別加入時の給付基礎日額の決め方と補償内容

労災保険の特別加入をする際は、給付基礎日額を自分で決める必要があります。
給付基礎日額は受けられる補償内容にも直接関係するため、適切な方法で決めましょう。

• 給付基礎日額の決め方
• 受けられる補償内容

ここからは上記2つのポイントを解説していきます。

給付基礎日額の決め方

給付基礎日額は、実際の収入に見合った金額を選ぶのが一般的です。
まずは、仕事をした際に1日当たりどのくらいの収入を得られるかを計算しましょう。

給付基礎日額を高く設定すると、その分保険料の金額も上がります。
そのため、金額設定によっては保険料が大きな負担になってしまうかもしれません。

ただし、給付基礎日額が高ければその分受けられる補償も充実します。
実際にかかる費用と受けられる補償のバランスを見ながら、給付基礎日額を決めましょう。

受けられる補償内容

労災保険へ特別加入すると、以下9つの補償を受けられます。

給付の種類	支給を受けられる事由	給付内容	特別支給金
療養補償	療養を必要とする場合	療養に必要な費用	–
休業補償	療養によって仕事ができず休業をする場合	給付基礎日額の6割を休業4日目から支給	給付基礎日額の2割を休業4日目から支給
傷病補償年金	療養開始から1年6ヶ月が経過し、直らずに傷病等級に該当する場合	給付基礎日額の1級313日分から3級245日分の年金	一時金1級114万円から3級100万円
障害補償年金	傷病が治ったあと、身体障害が残った場合（障害等級1級から7級）	給付基礎日額の1級313日分から7級131日分の年金	一時金1級342万円から7級159万円
障害補償一時金	傷病が治ったあと、身体障害が残った場合（障害等級8級から14級）	給付基礎日額の8級503日分から14級56日分の一時金	一時金8級65万円から14級8万円
介護補償	傷病年金もしくは障害年金受給者の等級が1級または2級の場合	介護費用（上限あり）	–
遺族補償年金	加入者が死亡した場合	遺族の人数に応じて、給付基礎日額の245日分から153日分の年金	一時金300万円
遺族補償一時金	加入者が死亡した場合に遺族補償年金を受ける遺族がいない場合	給付基礎日額の1000日分の一時金	一時金300万円
葬祭料	加入者が死亡した際の葬祭を執り行う場合	給付基礎日額に応じて42万円から 120万円	–

上記のうち、給付基礎日額が関係するのは以下の7つです。

• 傷病補償年金
• 障害補償年金
• 障害補償一時金
• 遺族補償年金
• 遺族補償一時金
• 葬祭料

つまり、上記7つの補償を手厚くしたい場合は、給付基礎日額を高く設定する必要があります。
保険料とのバランスを考慮しながら、自分に合った内容での申し込みを進めましょう。

労災保険特別加入時に発生する費用

労災保険に特別加入すると、以下3つの費用が発生します。

• 労災保険料
• 組合費
• 入会金

各費用の詳細について、詳しく見ていきましょう。

労災保険料

労災保険料は、給付基礎日額に応じて支払いが発生します。
金額は業種によって異なり、建設業の一人親方の場合は2万1,709円～15万5,125円が年間の保険料です。

初年度の保険料は加入月によっても変動し、途中から加入した場合はその分が差し引かれて計算されます。
もし保険料を変更したい場合は毎年4月に手続きできる点も覚えておきましょう。

組合費

組合費は、労災保険特別加入の事務手数料に相当する費用です。
団体によって金額は異なりますが、年間6,000円（月500円）前後が相場とされています。

月額での支払いに対応する団体や組合もあるため、申し込み前に確認しましょう。

入会金

入会金は、初年度のみ発生する費用です。
手続きをするための費用と考えるのがわかりやすいでしょう。

金額は団体や組合によって変動しますが、1,000円～3,000円が相場です。

労災保険特別加入の保険料計算に関するよくある質問

労災保険特別加入の保険料計算に関するよくある質問として、以下の3つをご紹介します。

• 労災保険に特別加入するメリットは？
• 労災保険特別加入の年会費は？
• 労災保険特別加入時の平均金額は？

それぞれの内容について、詳しくみていきましょう。

労災保険に特別加入するメリットは？

労災保険に特別加入するメリットとして、以下の3つがあげられます。

• 医療費の負担が減る
• 働けなくなった際の補償を受けられる
• 仕事を受けやすくなる

一人親方として働く場合、経済的な負担が増えるのは避けたいところです。
そのため、医療費の負担が減ったり補償を受けられたりするのは大きなメリットでしょう。

また、案件によっては労災保険への特別加入を求められる場合があります。
仕事の選択肢が広がる点も、労災保険に特別加入するメリットの一つです。

労災保険特別加入の年会費は？

労災保険に特別加入する際の年会費は、団体や組合によって異なります。
相場でいえば6,000円前後を目安にしておけば問題ないでしょう。

なお、年会費は加入月によっても異なります。
初年度に限った話ではありますが、4月に加入した場合は満額かかると認識しておきましょう。

労災保険特別加入時の平均金額は？

労災保険へ特別加入する際は、入会金が発生します。
入会金の平均は1,000円～3,000円程度とされているため、手続きする際に確認しましょう。

なお、入会金は団体や組合によって異なる点に注意してください。

まとめ

労災保険へ特別加入する際の保険料は、給付基礎日額をベースに計算されます。
給付基礎日額によって保険料算定基礎額が決定し、業種合わせた保険料率をもとに算出されると理解しておきましょう。

一人親方団体労災センターは、建設業の一人親方を営む方からの特別加入申し込みを受け付けています。
労災保険料と組合費以外の費用負担も設けていないため、少しでも安く加入したいと考えている方は一度お問い合わせください。
一人親方労災保険特別加入のお申し込みはこちら