一人親方は厚生年金に加入できないため、国民年金に加えて老後の年金額を増やす工夫や退職金を確保する工夫が必要です。
体力勝負である一人親方の場合、老後の年金は若いうちから考えておく必要があります。
今回は、一人親方が加入できる年金制度や年金を増やす方法について解説します。
自分に合う制度を知って、一人親方でも安心して老後を迎えられるように備えましょう。
Contents
一人親方が加入できる年金は国民年金
個人事業主である一人親方が加入できる年金は、国民年金です。
日本は、国民皆年金制度を採用しているため、20歳以上60歳未満は全員が年金制度に加入しなければなりません。
まずは、国民年金について解説します。
国民年金とは
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する公的年金です。
国民年金の被保険者は、3種類に分けられます。
| 被保険者の種類 | 該当する人 |
| 第1号 | 自営業の一人親方や個人事業主、学生など |
| 第2号 | 会社員や公務員など |
| 第3号 | 第2号被保険者に扶養されている配偶者 |
第1号被保険者に該当する一人親方は「基礎年金」となる保険料を納付する義務があります。
一人親方が受け取れる公的年金の種類
一人親方が受け取れる公的年金は、老後に受け取れるものだけではありません。
おもな公的年金の種類は、以下の通りです。
| 公的年金の種類 | 概要 |
| 老齢年金 | 国民年金の第1号被保険者で原則65歳に達した人へ支給 |
| 障害年金 | 現役世代が病気やケガによって障害認定を受けたときに障害の程度によって支給 |
| 遺族年金 | 受給対象者や要件によるが、被保険者が死亡した場合に遺族へ年金を支給 |
一人親方が厚生年金に加入できない理由
厚生年金法では加入対象者が「法人または常時5人以上の従業員を使用する個人事業主の下で働く従業員」と定められているため、一人親方は厚生年金に加入できません。
法人化せず従業員を雇っていない一人親方は厚生年金の加入対象外のため、老後への備えが各自必要です。
ただし、一人親方が法人事業の代表者や役員である場合や、法人化した事業で労働時間が通常の従業員の約4分の3以上の短時間労働者にも、厚生年金への加入が義務づけられています。
日本の年金制度の仕組み
日本の年金制度は2階建て構造となっており、土台となる1階は基礎年金とも呼ばれる「国民年金」、2階は「厚生年金」や「共済組合」からなります。
厚生年金への加入者は自動的に国民年金にも加入するため、国民年金に比べて給付額が多くなります。
国民年金と厚生年金の違い
国民年金と厚生年金の違いは、加入対象者や保険料の金額、負担割合、納付方法などです。
国民年金と厚生年金の違いについて表にまとめました。
| 国民年金 | 厚生年金 | |
| 加入対象者 | すべての20歳以上60歳未満の日本在住者 | 会社員や公務員など |
| 保険料 | 定額制 | 加入者の給料による |
| 保険料の負担 | 加入者が全額負担 | 加入者と会社で半分ずつ負担 |
| 支払い方法 | 前納や月額払い | 毎月給料から天引き |
| 保険料免除・猶予制度 | あり | なし |
国民年金は保険料が全額加入者負担で、所得が少ない場合に免除・猶予制度のあることが特徴です。
一方、厚生年金は給料によって保険料が異なり、保険料を半分会社が負担しています。
一人親方が加入できる国民年金の保険料と年金給付額
国民年金の保険料は、令和7年度で月額1万7,510円となっています。
国民年金の給付額は納付した保険料の金額ではなく加入期間によって決まり、40年間納めると満額支給されます。
40年間満額で保険料を納付した場合の老齢基礎年金額の目安は、令和7年度で83万1,700円、月額に換算するとは約6万9,000円となる計算です。
国民年金保険料の免除制度と猶予制度
所得が一定基準を下回る場合には、国民年金保険料の免除や納付猶予制度を利用できます。
免除額は、全額、4分の3、半額、4分の1となっており、世帯主や配偶者の所得について審査が必要です。
ただし、国民年金保険料の免除・納付猶予制度を受けると、将来受給できる年金額が減ってしまうため、注意してください。
制度を受けた期間から10年以内に保険料を追納すると、老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることができます。
国民年金保険料の納付をせず放置すると催促状が届き、支払い期限を過ぎた場合は延滞金が課されます。
国民年金保険料の納付確認方法
国民年金保険料は、毎年誕生月に郵送される「年金定期便」とインターネットで年金情報を確認できる「ねんきんネット」から確認できます。
年金定期便は、納付履歴や受給見込み額を確認できるため、紛失しないようにしてください。
ねんきんネットに登録すると納付状況や将来の受給額を随時確認できるため、納付漏れの有無を確認したいときに便利です。
年金を増やすための方法
一人親方は公的年金としては国民年金にしか加入できないため、老後に備えるために資産を用意しておく必要があります。
一人親方が将来受け取れる年金を増やすための方法について解説します。
付加年金保険料を納める
一人親方は、国民年金の定額保険料に上乗せして月額400円の付加保険料を納付することで、将来の老齢基礎年金額を増やせます。
令和7年度の場合、1ヶ月あたりの保険料と付加保険料を合わせると納付額は1万7,910円です。
毎月400円と低額で負担の少ない積み立てで、老後の年金受給額を確実に増やせる仕組みとなっています。
手続きは、市区町村の窓口で行えます。
ただし、次に説明する国民年金基金に加入すると付加年金には加入できないため、注意してください。
国民年金基金を国民年金に上乗せする
厚生年金に加入できない個人事業主は、国民年金に上乗せして加入できる国民年金基金を利用して、将来の年金を増やせます。
国民年金基金のメリットは、将来受け取れる金額が加入時に確認でき、掛金が全額控除されることです。
65歳から一生涯受け取れる終身年金として、月々の掛金を月額5,000円から6万8,000円までの範囲で加入時に設定でき、加入後に掛金の変更も可能です。
納付は口座振替が一般的で、半年分や1年分をまとめて前納すると、掛金が割り引きされます。
オンラインや各都道府県の国民年金基金事務所での窓口から申請でき、手続きの際には、基礎年金番号が分かる年金手帳と本人確認書類を用意しましょう。
個人型確定拠出年金（iDeCo）で資産運用を行う
個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、個人で積み立てた資金を運用して、年金として将来受け取れる公的制度です。
月額5,000円から1,000円単位で掛金を設定して積み立て、運用したお金を60歳以降に受け取れます。
20歳以上60歳未満であれば誰でも始められ、一人親方などの自営業者は、国民年金基金の掛金と合わせて月額6万8,000円まで積み立てが可能です。
掛金の納付は、確定申告時の控除対象となり、運用で得た利益にも税制優遇が適用されます。
運用対象にはさまざまな金融商品があり、安定性を重視した定期預金やリターンを狙う株式や投資信託などの運用商品を選べ、目的に合わせた資産運用が可能です。
投資信託などの元本変動型の商品を選ぶと、元本割れのリスクや積み立てた資産を60歳まで引き出せないデメリットもあるため、リスクを理解したうえで加入を検討してください。
小規模企業共済を退職金の代わりにする
小規模企業共済は、法人の役員や個人事業主の引退や廃業時に備えて資金を積み立てられる共済制度です。
一人親方には退職金がないため、引退した場合に備えて小規模企業共済に加入しておくと安心でしょう。
小規模企業共済は、国民年金と組み合わせて老後の生活基盤となる退職金代わりになるほか、突発的な資金需要にも対応できるメリットがあります。
小規模企業共済の掛金は所得控除の対象で、500円単位で月額1,000円〜7万円の範囲内で設定できます。
掛金は加入後も変更できるため、経済状況に応じた柔軟な積み立てができるでしょう。
積立金は共済金として一括または分割で受け取ることができ、加入方法は所定の申込用紙に必要事項を記入し、所轄の共済組合に提出します。
ただし、加入期間が20年未満の場合は元本割れとなるため、事業を廃止する時期を見きわめて検討することが大切です。
民間の個人年金に加入する
民間保険会社が提供する個人年金商品に加入することも老後の資金を増やす方法です。
民間の個人年金はライフスタイルに合わせた積立期間を選択でき、途中解約しても解約返戻金を受け取れるメリットがあります。
積立期間中に保険料を払い、老後に年金として受け取れる民間の個人年金の主な種類は、以下の3つです。
| 種類 | 概要 |
| 確定年金 | 加入者の生死に関係なく、契約時に決められた期間内で受給可能 |
| 有期年金 | 確定年金同様に決められた期間内は年金を支給、加入者が死亡すると支給終了 |
| 終身年金 | 契約で決めた年齢以降、加入者が死亡するまで期間の制限なく年金が受給可能 |
保険料の払込期間が10年以上の条件はあるものの、保険料が控除対象となり、控除分の所得税や住民税をおさえられます。
ただし、契約した保険料の継続的な支払いが必要なため、ライフスタイルによっては経済面での負担があるでしょう。
また、変額商品は市場動向の影響を受けるため、運用面でリスクがあります。
一人親方で年金未加入の場合のリスク
一人親方で年金未加入の場合に起こり得るリスクについて見ていきましょう。
年金の受給資格を失う
国民年金へ未加入の場合、年金受給額が減るか、将来受け取れるはずだった年金の受給資格を失う可能性があります。
老齢基礎年金の受給には、原則10年（120月）以上の保険料納付が必要なためです。
納付期間が不足すると年金を受給する権利を失い、老後の収入源を得られません。
年金に未加入の場合は、在職中に病気やケガで働けなくなった場合に支給される障害基礎年金も受給できなくなります。
現場に入れず仕事の受注に影響が出る
国土交通省が社会保険の加入対策を強化したため、2017年4月以降、社会保険に未加入の2次下請け以下の業者は公共工事の現場に入ることができません。
国土交通省が推奨する一人親方が加入すべき適切な保険は、年金保険である「国民年金」、国民健康保険や建設国保などの国民健康保険組合の「医療保険」です。
一人親方の現場入場には国民年金や社会保険への加入が不可欠となり、仕事の受注に大きく影響が出るでしょう。
まとめ
個人事業主である一人親方は、基本的に国民年金に加入して老後の年金給付を受けます。
国民年金の上乗せとなる2階部分に当たる厚生年金に加入できない一人親方は、将来の年金額も低いといわれているため、早めに対策が必要です。
老後の年金を増やすためには、付加年金保険料の納付や国民年金基金、個人型確定拠出年金（iDeCo）や民間の個人年金を活用するとよいでしょう。
