外国人労働者を雇用する際、「社会保険は加入したほうがよいのだろうか」と悩む方もいるでしょう。
外国人労働者であっても、日本人と同じように社会保険への加入が必要です。
未加入のままにすると、企業側が罰則や追徴の対象になるだけでなく、外国人労働者の在留資格へ影響する可能性もあります。
本記事では、外国人労働者が加入対象となる社会保険の種類や加入条件、手続き方法などについて解説します。
外国人雇用に関するトラブルを防ぎ、安心して働ける環境を整えるためにも、ぜひ参考にしてください。
Contents
外国人労働者は社会保険への加入が必要
外国人労働者であっても、一定の条件を満たして日本で働く場合は、社会保険への加入が必要です。
そのため、企業側は外国人労働者を雇用した際、日本人と同じように加入手続きを行わなければなりません。
社会保険は、病気やけが、失業、老後など、生活上のさまざまなリスクに備えるための制度です。
外国人労働者の中には、保険料の負担や将来の帰国を理由に加入を希望しない方もいますが、社会保険は本人の意思で加入するかどうかを選べる制度ではありません。
加入条件を満たしている場合は、国籍に関係なく加入義務が発生します。
外国人労働者が安心して働くためにも、企業は適切に社会保険の加入手続きを行うことが重要です。
外国人労働者も加入が必要な社会保険の種類
外国人労働者が加入対象となる社会保険には、次の4つがあります。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
これらは、日本で働く人の生活や仕事上のリスクを支えるための制度です。
本章では、外国人労働者も加入が必要な社会保険の詳細や加入方法を詳しく解説します。
健康保険・厚生年金保険
健康保険・厚生年金保険は、会社員やその家族の生活を支える制度です。
外国人労働者であっても、日本人と同じ条件を満たす場合は加入対象となります。
企業は原則としてすべて加入義務があり、個人事業主でも一定の業種で常時5人以上の従業員を雇用している場合は、加入しなければなりません。
正社員だけでなく、パートやアルバイトも労働時間や賃金などの条件を満たすと加入対象になります。
健康保険に加入すると、病院での医療費負担を軽減できるほか、傷病手当金や出産手当金などの給付を受けられます。
厚生年金保険は、老後だけでなく、障害や死亡時の生活保障にもつながる制度です。
なお、健康保険の加入条件を満たさない場合は、国民健康保険への加入が必要になります。
加入方法
健康保険・厚生年金保険へ加入する際は、企業側が日本年金機構へ必要書類を提出して手続きを行います。
つまり、外国人労働者本人ではなく、企業側が対応するのです。
提出する書類は、「被保険者資格取得届」です。
手続き時には、氏名や生年月日、在留資格などの本人確認も行われます。
マイナンバーを持たない短期在留外国人の場合は、パスポートや就労資格証明書などを用いて確認します。
雇用保険
雇用保険は、失業や育児休業などによって収入が減少した際に、生活を支えるための制度です。
外国人労働者も、日本人と同じ条件を満たす場合は加入しなければなりません。
加入条件は、次の2つです。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上働く見込みがある
契約期間が31日未満であっても更新される可能性がある場合や、同じ条件で長期間雇用された実績がある場合は、加入対象になるケースがあります。
一方で、昼間の学校に通う学生や、週20時間未満しか働かない方などは、原則として加入対象外です。
雇用保険へ加入することで、失業給付や教育訓練給付などを受けられます。
外国人労働者が安心して働き続けるためにも、重要な制度といえるでしょう。
加入方法
外国人労働者を雇用した場合、企業側はハローワークへ届け出を行わなければなりません。
手続きでは、「雇用保険被保険者資格取得届」を作成し、事業所を管轄するハローワークへ提出します。
提出期限は、雇用した月の翌月10日までです。
外国人労働者の場合は、国籍・在留資格・在留期間・資格外活動許可の有無などを記載する必要があります。
そのため、在留カードやパスポートの内容を事前に確認しておきましょう。
なお、企業が加入手続きを行っていない場合でも、外国人労働者本人がハローワークへ確認を求められます。
加入漏れを防ぐためにも、企業側は適切に対応しましょう。
労災保険
労災保険は、仕事中や通勤途中に発生したけがや病気などを補償する制度です。
万が一、労働者が亡くなった場合には、遺族への補償も行われます。
外国人労働者も、日本人と同じように労災保険の対象です。
労災保険は、従業員を1人でも雇用している事業所で加入が必要で、正社員だけでなく、パートやアルバイト、技能実習生などにも適用されます。
補償内容には、治療費を支給する療養補償給付や、仕事を休んだ際の休業補償給付、障害が残った場合の補償、遺族への給付制度などがあります。
なお、保険料は企業側が全額負担するため、従業員の給与から差し引かれることはありません。
加入方法
労災保険の加入手続きは、企業側が行います。
はじめて労働者を雇用した際に、労働基準監督署へ必要書類を提出して手続きを進めます。
製造業・小売業・サービス業などは、労災保険と雇用保険をまとめて手続きする「一元適用事業」です。
一方、建設業や農林水産業などは、それぞれ別に手続きを行う「二元適用事業」に分類されます。
事業内容に応じて必要な対応を確認しておきましょう。
企業が労災保険へ加入していなかった場合でも、労働災害が発生すれば補償を受けられる可能性があります。
企業側は加入漏れが起きないよう、適切に管理しましょう。
外国人労働者に適用される社会保険に関する制度
外国人労働者が社会保険に加入する際は、保険料の掛け捨てを防いだり、二重負担になったりしないようにするために、脱退一時金と社会保障協定という制度が用意されています。
社会保険加入への不安を軽減するために、企業側も制度を理解し、外国人労働者へ適切に説明することが大切です。
本章では、脱退一時金と社会保障協定について詳しく解説します。
脱退一時金
脱退一時金とは、外国人労働者が日本を出国した際に、支払っていた年金保険料の一部を受け取れる制度です。
将来的に日本で年金を受給しない場合でも、保険料が無駄にならないよう設けられています。
脱退一時金を受け取るための主な条件は、次のとおりです。
- 日本国籍を持っていない
- 国民年金または厚生年金へ6ヶ月以上加入している
- 資格喪失から2年以内に申請している
- 年金を1度も受給していない
日本国内に住所がある場合や、すでに年金を受給したことがある場合などは、支給対象外です。
外国人労働者の中には、「帰国したら年金を受け取れないのに支払う必要はあるのか」と考え、社会保険加入を不安に感じる方もいます。
そんなときに、企業側が脱退一時金制度について説明することで、安心して働きやすくなるでしょう。
社会保障協定
社会保障協定とは、日本と他国の間で結ばれている制度です。
社会保険料の二重負担や年金受給資格の問題を調整するためにあります。
日本と出身国の両方で年金保険料を支払わなければならない場合、保険料は二重負担になってしまいます。
それを防ぐために、社会保障協定では、二国間で加入すべき制度を調整しているのです。
また、年金の受給資格を得るために、二国間の年金制度への加入期間を合算して、受給資格を満たしやすくしています。
現在、日本との社会保障協定が発効している国は、アメリカ・ドイツ・韓国・フィリピン・インドなど24ヶ国です。
ただし、対象となる制度や条件は国ごとに異なります。
そのため、外国人労働者を雇用する際は、出身国が社会保障協定の対象国かどうかを確認することが重要です。
制度を正しく理解することで、企業側・外国人労働者側双方の負担軽減につながるでしょう。
外国人労働者を社会保険へ加入させる際の注意点
外国人労働者を雇用する際、社会保険への未加入や説明不足は、法律違反やトラブルにつながる可能性があります。
本章では、外国人労働者を社会保険へ加入させる際の注意点を2つまとめました。
未加入や不正加入で法律違反にならないようにする
社会保険への加入条件を満たしているにもかかわらず、未加入のままにすることは法律違反となる可能性があります。
外国人労働者も、日本人と同じように社会保険への加入が必要です。
もし社会保険の未加入が発覚した場合、未払い分の保険料を過去にさかのぼって請求されます。
すでに退職した従業員がいる場合は、企業が本人負担分も含めて支払わなければなりません。
また、外国人雇用では、社会保険の未加入や滞納が在留資格の更新審査へ影響する点にも注意が必要です。
場合によっては、ビザ更新が認められない可能性もあります。
企業と外国人労働者双方を守るためにも、加入条件を確認し、適切に対応しましょう。
外国人労働者に社会保険について説明をする
外国人労働者を雇用する際は、社会保険について丁寧に説明することが大切です。
制度への理解不足は、後々のトラブルにつながる可能性があります。
特に、「保険料が引かれる理由がわからない」「帰国したら年金がもらえない」といった理由で、外国人労働者が社会保険への加入を拒否するケースもあります。
しかし、社会保険は加入条件を満たしている場合、本人の意思に関係なく加入しなければなりません。
そのため、企業は社会保険の内容に加え、脱退一時金や社会保障協定などの制度についても説明し、理解を得ることが重要です。
社会保険への未加入は法令違反となるだけでなく、在留資格の更新に影響する可能性もあります。
外国人労働者が安心して働けるよう、制度の内容をわかりやすく伝えましょう。
まとめ
外国人労働者であっても、日本で働く場合は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険への加入が必要です。
社会保険は、病気やけが、失業、老後などのリスクに備えるための重要な制度であり、日本人と同じように適用されます。
また、外国人労働者向けには、脱退一時金や社会保障協定など、保険料の掛け捨てや二重負担を軽減する制度も用意されています。
制度を正しく理解してもらうことで、社会保険加入への不安を減らしやすくなるでしょう。
外国人労働者が安心して働ける環境を整えるためにも、企業側が社会保険への理解を深め、丁寧にサポートしていきましょう。
