一人親方労災保険の「労災センター通信」

一人親方の確定申告とは|労災保険の費用は経費で計上できるのか

 「確定申告って、どうやって手続きするの?」
 「一人親方の国民健康保険料や労災保険料は、経費で計上できる?」
 一人親方として独立したばかりの方にとって、確定申告の手続きはどのようにすれば良いのか、難しく思えるかもしれません。そもそも、確定申告の必要があるのかどうか自体、分からない方も多いのではないでしょうか?確定申告とは一言で言えば1年間の所得税の過不足を清算する手続きを言います。この記事では、一人親方の確定申告の概要や、必要以上に納税をせずに済む経費の知識について解説します。
確定申告
 

一人親方は確定申告が必要か?

 一人親方の場合、確定申告が必要か否かは状況によります。まずは、確定申告がどのようなものかを理解し、詳細のイメージを掴んでいただけるよう、概要をご紹介していきます。
 なお、会社勤めだった場合は通常年末調整という形で所得税の過不足の清算を会社がおこないますが、個人事業主となった一人親方が行う手続きが確定申告です。所得税の清算という意味において確定申告と年末調整は似たような意味を持っています。

確定申告の概要と目的

 確定申告とは、その年に納める税金の金額を確定することです。通常、確定申告は2月16日~3月15日におこないます(前年の1月~12月に得た所得に対する納税額を決定します)。給与所得者の場合は会社が代わりに「源泉徴収」として納税してくれますが、個人事業主は対象の期間にどれだけの収入があったかを報告し、納税額を決定しなくてはなりません。また、一人親方を含む個人事業主は「経費」を収入と相殺し、課税対象額として報告します。

確定申告が必要なケース

 確定申告は、年間の課税対象額(売上-経費)が48万円を上回ったときに必要とされます。従って、専業の一人親方として生計を立てている方の多くは、確定申告が必要になります。ただし、例外が一つあります。特定業者の下請けをおこない、受注先が「給与」として仕事の依頼をするケースです。「給与」として報酬が支払われているときには、会社員と同じように源泉徴収がマイナスされているため、一人親方が確定申告により報告する必要はありません。「給与」ではなく「外注費」として「年間売上-経費」が48万円をオーバーしたときに、一人親方は確定申告をおこなう義務が発生します。

 ※青色申告と白色申告
 確定申告には、青色申告と白色申告があります。
 青色申告とは簡単にいえば、手続きがやや面倒になる代わりに、特別控除(最大65万円)が受けられる申告方法のことです。

申告しなかったらどうなる?

 確定申告は国民の三大義務である納税に関わるものであり、申告をしなかったときや漏れてしまったときには、大きなペナルティが生じてしまいます生じうるペナルティは、以下の通りです。

  • 一人親方として大きな仕事が受けられなくなる
    建設業者が本格的な工事をする際、都道府県の許可が必要となっており、その際に過去の確定申告書類の提出が求められます(通常5年間分)。
  • 追加の納税が必要になる
    申告期間を超過してしまうと、無申告課税金・延滞税が発生することがあり、課税額が割増になります。
  • 生活に不都合が生じる
    納税証明書が発行されないため、住宅ローン申請やマイカーローン申請に通りにくくなってしまうなど、個人の信用にキズがついてしまうことがあります。

いかがでしょうか?確定申告しないデメリットは非常に大きいと言えます。正しく申告することで国民として、そして一人親方としての義務を果たしましょう。

一人親方の確定申告で労災保険は経費になる?

 確定申告の計算をするときに、「収入は分かるけど、経費がイメージしづらい」方は多いのではないでしょうか?特に、当団体に多く寄せられるのが、「労災保険を経費として計上できるの?」という質問です。この章では、一人親方の確定申告の経費について解説します。

労災保険料は社会保険料控除扱い

 建設業の一人親方の場合、労災保険の特別加入をしていることがあります。通常労災保険は会社で入るものと思われがちですが、一人親方の労災保険のように自分で支払った場合は、労災保険料は「社会保険料控除枠」として控除の対象になります。医療費控除や生命保険料控除など、確定申告の控除については上限が設けられていますが、幸い社会保険料控除に関しては上限枠がありません。従って、労災保険料として支払った金額は、すべて控除の対象になります。
 なお、一人親方の労災保険の特別加入は一人親方団体を通じて加入します。その際一人親方団体には労災保険料以外に入会金や会費、組合費、事務手数料などを支払うのが一般的です。この費用は社会保険料控除ではなく以下で説明する経費として計上します。

経費として計上できる項目

 経費として計上できる項目の主な具体例は、以下の通りです。

  • 材料費
  • 消耗品費
  • 事務所の家賃
  • 外注費
  • 接待費
  • 広告掲載費
  • 減価償却費
  • 交通費
  • 支払利息
  • 支払手数料
  • 諸会費

 上記のように、業務に関連する支出の大半を、経費として計上することができます。ただし、領収証など支出の証明ができるものを、取っておかなくてはいけません。ちなみに、一人親方団体に加入の際に支払う入会金、組合費、事務手数料はどれに当たるのでしょうか?雑費、諸会費、支払手数料などいずれの処理でも問題ありません。ただし、去年は雑費で処理。今年は諸会費、来年は支払手数料というような一貫性のない処理はやめたほうがいいでしょう。
 また、仕事内容に応じて合理的な費用というものもあります。一言で言えば仕事で必要なのかどうか説明がつくかどうかです。例えば、大工の方が丸鋸を買った場合はもちろん消耗品費として経費計上は可能でしょう。最近流行のフードデリバリー配達員の方が丸鋸を買った場合はどうでしょうか?仕事で使用する説明がなかなかつきにくいのではないでしょうか?このようにその仕事ならではの経費というものがあります。経費を計上する場合には「仕事で使ったものなのか説明がつくか?」ということに注意しましょう。

売上(収入)と所得、経費と控除

 確定申告をするにあたり、売上(収入)と所得、経費と控除は非常に間違いやすいポイントです。これは個人事業主である一人親方であってもサラリーマンであっても同様です。
 売上(収入)とは年間の収入の合計です。サラリーマンの場合は給与収入と言ったりします。売上(収入)から収入を得るためにかかった費用(経費)を差し引きます。この経費のことをサラリーマンの場合は給与所得控除と言い、サラリーマンの場合は収入に応じて定額となっています。こうして計算した額を所得と言います。
 この所得に対して税率を乗じて税金を算出するわけですが、その前に所得控除と言うものを所得から差し引きます。この控除には社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、損害保険料控除等があります。これは仕事とはあまり関係のない個人に対する割引ポイントのようなものです。いずれにしろ、所得から控除を差し引いて税率を乗じて税額が決まります。
 いかがでしたでしょうか?簡単にはではありますが、売上(収入)と所得、経費と控除を紹介いたしました。混同しやすいことではありますが、確定申告にあたり重要な事柄です。

控除の種類

 続いて控除について主なものを紹介いたします。控除は一人親方であってもサラリーマンであっても控除の項目に変わりはありません。

  • 基礎控除:これは収入がある人には誰にでも適用される基本的な控除
  • 扶養控除:扶養する家族がいる場合に適用される控除
  • 配偶者控除:配偶者がいる場合に適用される控除
  • 社会保険料控除:先に説明した労災保険料以外に健康保険料、国民年金保険料などがあります。
  • 生命保険料控除:一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った時に適用される控除。上限4万円。
  • 損害保険料控除:地震保険料を支払った時に適用される控除。上限5万円

 この他にも勤労学生控除、障害者控除、ひとり親控除、医療費控除、寄付金控除などがあります。基本的に申告の際適切に記載しないと控除を受けることができません。中には非常に手間がかかるものもあります。例えば、医療費控除はその年に支払った医療費を集計する必要があります。他にもふるさと納税は寄付金控除として寄付をした自治体とその金額を集計しなければなりません。
 いずれにしろ、経費にしても控除にしても正しく記載し、間違いがないように届け出る必要があります。

確定申告のやり方

税務署
 実際に確定申告をする場合にやるべきことは少なくありません。初めてやる方もいるでしょうし、また、税理士等でもない限り確定申告は年1回です。さらに個人事業主である一人親方にとっては本業とは異なることでありながら多くの手間暇がかかる非常に厄介なものと言えます。
 しかし順を追ってきちんとやれば決して難しいものではありません。この章ではそんな確定申告のやり方について詳しく説明致します。

必要書類の準備

 まず最初に必要となるものが必要書類の準備です。一人親方は個人事業主ですので領収書は備品等の購入に際して保管していると思いますが、領収書だけでなく次のようなものを準備しておきましょう。

  • 領収書
  • 通帳
  • クレジットカードなどの利用明細書
  • 社会保険料などの領収書、控除証明書
  • 生命保険料・損害保険料の控除証明書

 用意すべき書類は個人個人異なります。上記に挙げた書類以外にも必要な書類が発生する場合がありますので注意してください。

帳簿の整理

 確定申告において一番重要で一番手間がかかる作業が帳簿の整理です。帳簿には日々の取引をもれなく記載しなければなりません。1年分をまとめて記載となると案外作業が多くなりますので、できれば日ごと・週ごとに記載することをお勧めいたします。

確定申告書の作成

 書類の作成にあたり、確定申告書の書き方は国税庁のホームページにアクセスすれば詳しく記載されておりますが、いざ確定申告書に記載するとなるとどこに何を書けばいいのか非常に迷う方も多いようです。
 そういう場合の一番のおすすめは国税庁の確定申告書作成コーナーです。非常に便利にできていますので、書類作成が苦手な方は是非チェックしてみてください。
 また、税理士等の専門家に依頼して確定申告を代行してもらうことも一つの手段です。税理士に依頼すれば料金は必要になりますが、帳簿の整理までやってくれる方もいます。
 是非検討してみてください。

税務署へ提出

 提出で一番のおすすめは郵送です。特別な機械も必要ありませんし、直接持参するのと違い時間も要しません。

納税又は還付

 確定申告書を提出すると納めた所得税が足りなければ追加で納付、納めすぎた場合は還付があります。
 追加納付の場合は期限がありますので、忘れずに納付しましょう。

まとめ

 一人親方にとって、確定申告はとても手間のかかるものです。しかし、年間の「売上-経費」が48万円を超えている一人親方は、確定申告をおこなわなくてはなりません。
 確定申告は納税に関わるとても大切な事務処理であり申告が漏れてしまうと大きなペナルティが発生します。このとき重要になるのが、「経費」に関する理解です。「経費」として計上すれば収益から相殺し課税対象額を小さくすることができるためです。労災保険料は「経費」には計上できませんが、「社会保険料」として控除することができます。
 確定申告は年に1回のことです。しかし、確定申告は日々帳簿を付けることが大事です。確かに一人親方にとって確定申告は本業ではありませんが、売上と経費の項目を把握しておくことは本業にとっても非常に大事なことではないでしょうか。
 

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