一人親方労災保険の「労災センター通信」

一人親方の確定申告とは|労災保険の費用は経費で計上できるのか

「確定申告って、どうやって手続きするの?」
「一人親方の国民保険や労災保険は、経費で計上できる?」
一人親方として独立したばかりの方にとって、確定申告の手続きはどのようにすれば良いのか、難しく思えるかもしれません。そもそも、確定申告の必要があるのかどうか自体、分からない方も多いのではないでしょうか?この記事では、一人親方の確定申告の概要や、必要以上に納税をせずに済む経費の知識について解説します。

一人親方は確定申告が必要か?

一人親方の場合、確定申告が必要か否かは状況によります。まずは、確定申告がどのようなものかを理解し、詳細のイメージを掴んでいただけるよう、概要をご紹介していきます。

確定申告の概要と目的

確定申告とは、その年に納める税金の金額を確定することです。通常、確定申告は2月16日~3月15日におこないます(前年の1月~12月に得た所得に対する納税額を決定します)。給与所得者の場合は会社が代わりに「源泉徴収」として納税してくれますが、個人事業主は対象の期間にどれだけの収入があったかを報告し、納税額を決定しなくてはなりません。また、一人親方を含む個人事業主は「経費」を収入と相殺し、課税対象額として報告します。

確定申告が必要なケース

確定申告は、年間の課税対象額(売上-経費)が48万円を上回ったときに必要とされます。従って、専業の一人親方として生計を立てている方の多くは、確定申告が必要になります。ただし、例外が一つあります。特定業者の下請けをおこない、受注先が「給与」として仕事の依頼をするケースです。「給与」として報酬が支払われているときには、会社員と同じように源泉徴収がマイナスされているため、一人親方が確定申告により報告する必要はありません。「給与」ではなく「外注費」として「年間売上-経費」が48万円をオーバーしたときに、一人親方は確定申告をおこなう義務が発生します。

※青色申告と白色申告
確定申告には、青色申告と白色申告があります。
青色申告とは簡単にいえば、手続きがやや面倒になる代わりに、特別控除(最大65万円)が受けられる申告方法のことです。

申告しなかったらどうなる?

確定申告は国民の三大義務である納税に関わるものであり、申告をしなかったときや漏れてしまったときには、大きなペナルティが生じてしまいます生じうるペナルティは、以下の通りです。

  • 一人親方として大きな仕事が受けられなくなる
    建設業者が本格的な工事をする際、都道府県の許可が必要となっており、その際に過去の確定申告書類の提出が求められます(通常5年間分)。
  • 追加の納税が必要になる
    申告期間を超過してしまうと、無申告課税金・延滞税が発生することがあり、課税額が割増になります。
  • 生活に不都合が生じる
    納税証明書が発行されないため、住宅ローン申請やマイカーローン申請に通りにくくなってしまうなど、個人の信用にキズがついてしまうことがあります。

一人親方の確定申告で労災保険は経費になる?

確定申告の計算をするときに、「収入は分かるけど、経費がイメージしづらい」方は多いのではないでしょうか?特に、当団体に多く寄せられるのが、「労災保険を経費として計上できるの?」という質問です。この章では、一人親方の確定申告の経費について解説します。

労災保険は社会保険料控除扱い

労災保険は、経費として扱われません。ただし労災保険は、「社会保険料枠」として控除の対象になります。医療費控除や生命保険料控除など、確定申告の控除については上限が設けられていますが、幸い社会保険料控除に関しては上限枠がありません。従って、労災保険として支払った金額は、すべて控除の対象になります。

経費として計上できる項目

経費として計上できる項目の主な具体例は、以下の通りです。

  • 材料費
  • 消耗品費
  • 事務所の家賃
  • 外注費
  • 接待費
  • 広告掲載費
  • 減価償却費
  • 交通費
  • 支払利息

上記のように、業務に関連する支出の大半を、経費として計上することができます。ただし、領収証など支出の証明ができるものを、取っておかなくてはいけません。ちなみに、当団体に加入の際に支払った入会金や組合費はどれに当たるのでしょうか?これは上記の科目にはありませんが、雑費、諸会費、支払手数料などいずれの処理でも問題ありません。ただし、去年は雑費で処理。今年は諸会費、来年は支払手数料というような一貫性のない処理はやめたほうがいいでしょう。

まとめ

一人親方にとって、確定申告はとても手間のかかるものです。しかし、年間の「売上-経費」が48万円を超えている一人親方は、確定申告をおこなわなくてはなりません。
(例外は、取引先から「給与」として報酬を得ている場合)確定申告は、納税に関わるとても大切な事務処理であり、申告が漏れてしまうと大きなペナルティが発生します。このとき重要になるのが、「経費」に関する理解です。「経費」として計上すれば、収益から相殺し、課税対象額を小さくすることができるためです。労災保険は、「経費」には計上できませんが、「社会保険料」として控除することができます。

書類の作成にあたり、国税庁の確定申告書作成コーナーが非常に便利です。書類作成が苦手な方は是非チェックしてみてください。

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