一人親方が労災保険に加入することは、確実に仕事を受注して、生活を安定させるために重要です。一人親方労災保険に加入していれば、業務や通勤中にケガ・病気・死亡したとき、療養・休業・死亡の補償（一時金・補償年金・葬祭料）など保険金を受け取れます。「療養補償」とは病院での治療費の自己負担が０になる補償、「休業補償」とはケガや病気で仕事ができないときに1日あたりの補償金を受け取れる補償のことです。また、労災保険に加入していないことで「安全が確保されていない」と見なされ、発注元から仕事を受注できないケースもあります。一方で、一人親方労災保険に加入する際の費用が気になる方も、多いのではないでしょうか？
この記事では、一人親方労災保険で負担する金額の内訳や、保険料の計算方法・支払方法について解説します。
Contents
一人親方労災保険にかかる費用
一人親方労災保険には、「一人親方労災保険特別加入団体」を通じて加入します。どの団体から加入するかによって支払うべき費用は異なりますが、費用項目は基本的に以下の3つです。
保険料
一人親方労災保険で納める「保険料」は、法律で定められています。従って、どの「一人親方労災保険特別加入団体」から加入しても、「保険料」は同額です。毎月の「保険料」の基準になるのは、給付基礎日額です。給付基礎日額は、労働・通勤時の災害により就業できなくなったときに、労災保険で補償される金額のことです。一人親方労災保険では、１日あたり3,500円～25,000円までの16段階で、給付基礎日額を指定できます。死亡時の一時金や補償年金などの補償内容についても、給付基礎日額の金額に連動します。
（療養補償は、給付基礎日額に関わらず全額給付されるため、病院での治療費の自己負担はかかりません）
組合費（団体費・会費）
「組合費」（団体費・会費）とは、一人親方労災保険団体の加盟料として支払う費用のことです。「組合費」は、それぞれの団体が個々に設定しています。一人親方労災保険は、本来会社員しか加入できない労災保険に、特別に加入することを国（労働局）から許可されている制度です。しかし、一人親方が個人で直接労働局と一人親方労災保険を契約することは認められておらず、必ず団体を通じて契約しなくてはなりません。一人親方労災保険団体は、個々の一人親方に代行して労働局に一人親方労災保険の申し込みをしたり、団体の運営をおこなったりしています。
入会金（更新費用）
「入会金」は、一人親方労災保険団体に加盟する際、初月に発生する費用です。「入会金」に関しても組合費と同様、団体ごとに金額や支払方法が異なります。「入会金」は一般的に、一人親方労災保険に契約する際1回のみ発生する手数料ですが、団体によっては２年目・３年目更新の際にも手数料が発生することがあります。入会時に入会金だけでなく更新手数料の有無もチェックしておけば、想定外の費用や相場よりも高い費用を負担するリスクを避けられるでしょう。
一人親方労災保険を最安値に抑える3つのポイント
一人親方労災保険への加入を考えるとき、負担する費用を最小限に抑えたいものです。一人親方労災保険は法律で保険料が一律に設定されているとはいえ、加入する団体の選び方や給付基礎日額の設定などにより、総支払い額が大きく変わることがあります。この章では、費用を必要最小限に抑えるポイントを3点解説します。
組合費・入会金が安い
「組合費」と「入会金」は加入する団体によって異なるため、費用を抑えたいときは複数の一人親方労災保険を比較して、「組合費」や「入会金」が安い団体を選ぶようにしましょう。一人親方労災保険団体のWebサイトには、給付日額金や保険金など多くの数字が記載されているため、どこを比較すれば良いのか分からなくて困っているとき、まずは「組合費」と「入会金」の2点をチェックしてください。
追加費用がかからない
費用を抑える方法の中でも特に重要な点が、「保険料・組合費・入会金以外の追加費用がかからない団体を選ぶ」ことです。一人親方労災保険団体によっては、加入月以外の更新料や、労災事故手続きの手数料がかかることもあります。加入時には安く思えても最終的な負担額が大きくなることが多いので、追加費用なしの一人親方労災保険団体を選びましょう。また、追加費用が目立たない箇所に記載されていたり明記されていないことがあるため、「追加費用がかからない」とはっきり明記されている団体が安心です。
団体割引が設けられている
団体によっては、複数名で入会すると入会金が無料になるなど、「団体割引」が設けられています。「組合費」や「入会金」が安いことはもちろん、「団体割引」が利用できればさらにメリットが大きくなります。割引の条件と併せてチェックしましょう。
→ここまでにご紹介した最安値に抑える3点を、全て備えているのが「一人親方団体労災センター」です。
- 入会金1,000円（5名以上の団体加入により入会金無料）
- 月会費500円
- 追加料金なし
そんな、安くて安心できる一人親方労災保険団体です。料金が安く、かつ安心して加入できる一人親方労災保険をお探しの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
一人親方労災保険料の計算方法
一人親方労災保険の費用を必要最小限に抑えるため、さらに1点注意したいポイントが、「給付基礎日額」の設定金額です。この章では、適切な設定方法の基本的な考え方について解説します。
給付基礎日額で毎月変動
一人親方労災保険では、「給付基礎日額」を自己申告にて申請します。「給付基礎日額」に比例して、毎月支払う保険料や事故などで受け取れる補償の金額が変動するため、「給付基礎日額」を最適な金額に設定することが重要です。
労災保険料の決め方
会社員の労災保険は雇用する会社が負担するので、労働者側が金額を計算したり加入するプランを選ぶことはありません。計算するうえでベースになるのは、前年の年収です。例えば、前年の年収が365万円だった方は「365万円÷365日＝１万円」となり、「給付基礎日額」目安の金額は１万円になります。
自動見積もり
「目安の給付金額を受け取るには、どれくらいの保険料を負担すれば良いのか知りたい」方や、「保険料によって設定する給付基礎日額の増減を検討したい」方もいらっしゃるでしょう。そのような方は、「一人親方労災保険 自動見積もり」が便利です。
上記のページに必要事項を入力するだけで、簡単に一人あたりの費用を計算できます。個人情報の入力やデータの登録など一切必要ないので、ぜひお気軽にご利用ください。
一人親方労災保険料の支払い方法と時期
最後に、一人親方労災保険料の支払い方法とそのタイミングについて解説します。
支払い方法
支払い方法は、一人親方労災保険団体によって異なりますが、
- 窓口（コンビニや郵便局窓口でのお支払い）
- 銀行口座引き落とし
- クレジットカード払い
これら、いずれかから選択できるケースが多いです。「一人親方団体労災センター」では、「窓口払い」と「銀行口座引き落とし」のいずれかを選択できます。
支払いのタイミング
支払いは入会時に1年分（年度の途中で加入される場合は、その年の残金分）、翌年以降は毎年先払いで、1年ごとに保険料・組合費を支払うケースが一般的です。「一人親方団体労災センター」では、上記の一括払いのほかに、年3回の分割払いも選択できます。
（分割払いの場合、1年あたり1,000円の「分割払い手数料」が発生します。）
まとめ
一人親方労災保険に加入すると、「保険料」「組合費」「入会金」の３項目で料金が発生します。「保険料」は国の法律により決まっていますが、「組合費」と「入会金」は、一人親方労災保険団体がそれぞれ独自に設定しています。また、団体によっては「組合費」と「入会金」の他に追加費用を設定する団体もあり、どの団体から加入するかによって一人親方労災保険団体費用の支払い額は変動します。
一人親方労災保険の費用を抑えるポイントは、
- 「組合費」「入会費」が安いこと
- 「組合費」と「入会費」以外の追加費用がかからないこと
- 「団体割引」が設けられていること など
です。是非この機会にご検討してみてください。
