一人親方労災保険の「労災センター通信」

一人親方になるには何が必要?必要な準備と手続きを完全解説

収入のアップやご自身の状況にあった働き方の実現のために、一人親方として独立を考えている方も多いのではないでしょうか?

同時に、次の疑問や不安を感じる方もいるでしょう。

「一人親方になるには、どうすればよいのだろう?」

「一人親方になる前に、やっておかなければならないことはあるの?」

この記事では、独立して一人親方になることをご検討中の方に向けて、労働局承認の一人親方労災団体である「一人親方団体労災センター」が、一人親方になるために押さえておきたいポイントを解説します。

生活の安定・節税・業務効率化などのために必ずメリットになるので、ぜひチェックしてください。

一人親方になるには?

「一人親方」として認められる働き方の例は、以下のとおりです。

  • 会社に雇用されずに、個人で仕事を請け負っている
  • 特定の会社に所属しているが、その会社と請負で仕事をおこなっている
  • グループで仕事をしているが、お互いに雇用関係ではない
  • 弟子や見習いとして親方のもとで技能習得中の身であるが、雇用関係は結んでいない

もし人を雇用している場合でも、使用日数の合計が年間100日未満であれば、「一人親方」として認められます。また、これらの条件のほかに、対象職種であること(建築業など7職種)も必要要件です。

【労災保険への特別加入が認められた「一人親方」等の対象職種】

  1. 個人タクシー業者・個人貨物運送業者など
  2. 建築事業者
  3. 漁業
  4. 林業
  5. 医薬品の配置販売
  6. 再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別
  7. 船員

一人親方になるために最低限押さえておきたい手続き

「一人親方」になるためには、いくつか押さえておきたい手続きがあります。
支出の削減や将来の安定のために、必ず押さえておきたいポイントを5点ご紹介いたしますので、ぜひチェックしてください。

開業届の提出

「一人親方」になったら、「開業届」を提出しましょう。
「開業届」を提出することで、社会的に「一人親方」として認められるためです。また、実益的な意味合いとして、以下の場面で「開業届」提出済みであることが条件とされます。

  • 青色申告での確定申告(白色申告よりも税制の優遇が受けられる)
  • 屋号での金融機関口座開設
  • 各種助成金を受けるために必要

上記のように、「開業届」の提出によって、さまざまな社会的なメリットがあります。

屋号での口座開設

開業届を提出するメリットの一つとして、「屋号で口座開設」が可能になる点をご紹介しました。もしかすると、なかには「個人口座をそのまま事業に使用するので、屋号での口座開設は必要ない」と考える方もいるかもしれません。しかし、「屋号での口座開設」にはさまざまなメリットがあります。

  • 事業でのお金の出入りが明確になるため、管理や確定申告がスムーズにおこなえるようになる
  • 「屋号の口座」をもつことで、対外的(特に請負元に対して)な信頼向上につながる

逆に、個人口座にて管理をする場合、プライベートのお金との境目があいまいでとても面倒になります。

会計ソフトの導入

お金の管理をするうえで必ずしておきたいのが、「会計ソフトの導入」です。最近は、安い月額で利用できる初心者向けの「会計ソフト」が、数多くリリースされています。
「会計ソフトを導入」するメリットは、以下のとおりです。

  • 会計や簿記に関する知識がなくとも、簡単にお金の管理ができる
  • 帳簿をつける時間や、確定申告に掛ける時間を効率化できる
  • 自身の予算の状況が明確になるため、備品の購入や資金計画などの判断の基準となる。

スムーズに使いこなすには、初心者向けの「会計ソフト」をチョイスすると良いでしょう。

国民年金・国民健康保険の加入

一人親方ご自身とご家族の生活と老後の安心のために、「国民年金と国民健康保険への加入」を済ませておきましょう。会社に雇用されている場合は、会社を通じて厚生年金・社会保険に加入していますが、会社を退職して「一人親方」になると、これらの保険・年金は退会することになります。

「国民皆保険」ともいわれるように、年金・健康保険制度への加入は国民の義務です。会社を退職後2週間以内に、お住まいの自治体役所の窓口にて、これらの加入手続きをおこないましょう。

「国民年金と国民健康保険」の概要は、以下のとおりです。

  • 国民年金・・・60歳まで払い込みし、65歳から受け取れる年金
  • 国民健康保険・・・保険料を負担することで、病院や歯科での治療費や、薬代の自己負担の割合が3割になる

また、年金の他に将来のための蓄えとして、「小規模企業救済制度」を活用するのもおすすめです。
「小規模企業救済制度」・・・小規模の企業や個人事業主のための、積み立てによる退職金制度です。
1,000円~70,000円まで月々積み立てることが可能で、廃業時に一括もしくは分割で共済金を受け取れます。全額を所得控除に回せるため、税金対策にもなります。

一人親方労災保険の加入

「一人親方労災保険への加入」も済ませておきましょう。
労災保険は、本来は労働者を対象とした保険制度であるため、個人事業主の加入は認められておりませんが、一人親方は業務上でのケガや病気のリスクが高いことから、特別加入が認められています。

「一人親方労災保険に加入」すると、業務中に発生したケガや病気の治療費の自己負担が0円になったり、休業補償などの厚い補償が受けられます。

「一人親方労災保険の加入」の手順については、「一人親方労災保険への加入手順を一から分かりやすく解説」にてご紹介しておりますので、詳しく知りたい方はぜひチェックしてください。

一人親方になる前にやっておきたいこと

近い将来に「一人親方」として独立を考えており、現在まだ会社にお勤めの方は、在職中に済ませておきたいことがいくつかあります。
この章では、3つのポイントをご紹介します。

車両などのローン契約

「一人親方」になると、社会的な信用はどうしても低くなってしまいます。そのため、ローンの審査に通りにくくなってしまったり、金利の高いローンしか組めなかったりするなどの事態が考えられます。「一人親方」として事業をおこなう上で特に重要なのが、「車両などのローン契約」です。すでにお持ちの方は別として、「一人親方」として業務を請け負うには作業用の車両が不可欠なので、ローンを組める確率が高いときに契約を済ませておいた方が無難です。

クレジットカードの契約

「クレジットカード」についても同様です。「一人親方」として事業をおこなう際には、購買や各種決済などで「クレジットカード」を使う機会が増える傾向があります。これまで現金決済を基本としてきた方でも、ネットショップでの購買やソフトウェアの導入などインターネット上で決済するケースの多くで、「クレジットカード」が必要になります。

「一人親方」の事業に使用するために、1枚「クレジットカードを契約」して準備しておきましょう。

仕事のつながりを作る

「一人親方」として仕事をスタートするには、収益について考えることも大切です。特に、独立直後は収入が不安定になりやすいため、いかに軌道に乗せられるかが大きなポイントになります。そこで、可能な限りおこなっておきたいのが、「人脈形成」です。元々所属していた会社から顧客を奪うなど、反モラル的な行動は望ましくありませんが、協業や請負などでWIN-WINになれるような関係性を構築しておきましょう。そのためには、独立前に一つひとつの仕事をていねいにおこない、独立の際にトラブルを起こさず円満に退職することが重要です。

まとめ

「一人親方」になるには、いくつかの手続きをおこなう必要があります。
特に不可欠な手続きは、「開業届」の申請です。また、仕事を安定して受注するためには、「一人親方労災保険への加入」も不可欠です。これらの他に、「屋号での口座開設」「会計ソフトの導入」「青色申告での確定申告」などにより、業務の効率化と税金対策などがスムーズにおこなえます。会社を退職前の方は、「ローンやクレジットカードの契約」「人脈形成」にも意識を配って、スムーズに事業の軌道を乗せられるようにしましょう。

> 労災センター通信 一覧ページへ

問い合わせ・資料請求はこちら

一人親方労災保険についての
ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ・資料請求はこちら

050-3786-1525

[受付時間] 平日9時~18時 (土日祝・年末年始除く)

一人親方労災保険特別加入のお申し込みはこちら

お申し込みの流れはこちらをご覧ください。

一人親方労災保険特別加入手続きの当団体対象地域

関東
東京・千葉・神奈川・埼玉・茨城・栃木・群馬・静岡
関西
大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀・三重・鳥取・岡山・徳島・香川
中部
長野・新潟・富山・山梨・岐阜・愛知
九州
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島
東北
宮城・岩手・秋田・山形・福島
沖縄
沖縄