一人親方労災保険の「労災センター通信」

　「確定申告のとき、一人親方はいくらぐらい経費を申告できるの？」

　確定申告において経費を申告すれば、売上と相殺できるため、課税対象額を減らせます。従って、経費を多く申請すればするほど、手元に残る金額は多くなります。しかし、費やしたお金の全てを経費として、申請できるわけではありません。また、経費の申告額があまりにも不自然な場合には、税務署からチェックが入る可能性もあります。

　この記事では一人親方の経費について、平均申告額と意味や項目を解説します。

一人親方の経費の平均額

　一人親方の経費の平均額は、一概にはいえませんが、売上の3～5割程度です。一人親方の場合は、工具や建材の仕入れ・交通費などさまざまな項目で費用が発生するため、確定申告の規定に沿って申請すると、必然的にその程度の割合になります。逆にいえば、毎月の収入のうち3～5割は経費となるため、生活費など仕分ける際に想定しておく必要があります。

　また、確定申告の際に、経費申告額の上限は設けられていません。かかった費用は漏れなく経費として申請できますが、だからといって不自然な額だと、税務署からのチェックを受ける可能性があります。
　例えば、売上の8割もの額を経費として申請した場合には、不正な申告とみなされることもありますので、気を付けましょう。

一人親方にとっての経費の意味

　「経費」とは、仕事を行う上でかかった費用のことです。住宅を建てるために必要な木材や現場に移動するための交通費など、個人事業主が事業をする上で支払った商品やサービスの費用が、「経費」に該当します。

　確定申告では、売上から経費をマイナスした金額を「利益」として、所得を申告できます。経費を正確に計上して利益を小さくすると、節税につながるため、一人親方にとって経費を理解することは、売上を増やすことと同様に大切です。

一人親方が経費として認められるもの

　一人親方にとって、経費として認められる項目と認められない項目との、線引きが難しいものもいくつかあります。
　この章では、より正確にイメージしていただくため、一人親方の経費について解説します。

旅費交通費／荷造運賃

　業務に関連して発生する交通費は、すべて経費である「旅費交通費」として計上できます。例えば、ご自宅・作業現場・取引業者間などの、移動に関連する交通費がすべて対象になります。公共機関ではなく、自家用車を使用する場合には、ガソリン代を経費として計上可能です。また、遠方に仕事で必要な荷物を郵送した場合の運送費用も、「荷造運賃」として計上できます。

材料費／消耗品費／雑費

　仕事をおこなうための工具・備品の費用は、すべて「消耗品費」や「雑費」の経費として計上できます。重機や建設用の機械など大型の物から、日用文房具などこまごまとした消耗品までの全てが対象です。さらに、仕事で必要な材料を購入した時の費用も、「材料費」として計上できます。

　また、ご自宅の事務所にコピー機などのリース契約を結ぶ場合に関しても、経費として扱えます。
　（ただし、これらをプライベート利用の目的で契約したものについては、経費として計上できません。）

外注費／接待交際費

　作業の一部を他の業者に依頼した場合の「外注費」や、飲食店で打ち合わせをした場合にかかった「接待交際費」などについても、経費として計上できます。「接待交際費」は、飲食店でかかった費用のほかに、来客用の茶菓やお中元・お歳暮などの購入費用も計上可能です。

　ただし、「接待交際費」はプライベートの飲食との線引きが難しく、税務署からのチェックも厳しい傾向があります。

組合費／租税公課

　商工会議所や、一人親方労災保険の特別加入団体などの「組合費」に関しても、経費として申請できます。組合に加入することで、営業面でのメリットが得られることもあるので、経費として申告すればよりメリットが大きくなります。

　また上記のほか、個人事業税・固定資産税・自動車税・印紙税なども、「租税公課」として経費の対象となります。

家賃 （地代運賃）／光熱費／通信費

　家賃・電気代・水道代・インターネット代など、生活に必要な費用についても、「地代運賃」「光熱費」「通信費」として経費申請できます。インターネット代やスマホの費用などはそのまま全額経費になりますが、自宅の一部を事務所として使用している場合は、面積あたりの按分で経費を算出します。

各種損害保険料（自動車・火災・地震など）

　自動車保険・火災保険・地震保険などの保険費用を、経費として申告できます。ただし、経費として申告できない保険もあるため、注意が必要です。

　＜経費として申告できない保険＞

• 生命保険
• 国民健康保険／国民年金保険
• 一人親方労災保険　など

　とはいえ、これらに関しても保険控除の項目で、税金から控除できます。

まとめ

　一人親方の平均的な経費の割合は、売上の3～5割です。経費を申告すると、売上と相殺することで課税対象額を減らせます。

　ただし、申請額が不自然な場合、税務署からのチェックを受ける可能性があります。従って、目的を理解したうえで、どのような項目を経費として申請できるのかを、一つひとつ把握することが大切です。

　どのように申請すればよいのかわからない方は、税理士に相談したり税務ソフトを利用したりすると、経費の計上がスムーズにおこなえます。