一人親方労災保険の「労災センター通信」

フリーランスも労災保険に加入できる?安心を得る方法とは?

 業務中や通勤中にケガ・病気・障害・死亡した際に補償が受けられる労災保険の制度は、一般的に企業に勤める会社員を対象としています。しかし、フリーランスで働く方々にも仕事の最中や通勤中にケガや病気をするリスクはあります。フリーランスとして働く方々は、業 務中のケガや病気のリスクに対してどのように備えればよいのでしょうか?
 そこで、労災保険特別加入団体として主に建設業界の個人事業主の労災加入をサポートしている一人親方団体労災センターが、フリーランスの方向けの労災保険について詳しくご紹介します。

そもそも労災保険とは?

 労災保険とは、企業などに雇用されている人が業務中や通勤時に怪我・死亡・病気・になったとき、補償してもらえる社会保険制度です。働けなくなった期間の休業補償・医療機関での治療費・死亡時の遺族補償給付など、補償内容は多岐に渡ります。
健康保険と異なり、補償の対象は業務中もしくは通勤中によるケガ・病気・死亡のみです。雇用形態は正社員に限らず、パートやアルバイト・契約社員も対象となります。  派遣社員は派遣先ではなく派遣元の会社で労災保険に加入することになります。
 雇用主が保険料の全額を負担するため、従業員が保険料を自己負担しないことも特徴です。
 労災保険とは基本的には企業などの従業員を対象とした保険のため、個人事業主・フリーランスの方は労災保険に原則加入できません。

労災保険に未加入のフリーランスのリスク

 原則労災保険に加入できない個人事業主・フリーランスは、どのようなリスクを負うのでしょうか?リスクをチェックすることにより、労災保険の意義や非加入時の対策のイメージも付きやすくなるでしょう。
 5つの観点から解説します。

ケガ・病気の治療費負担

 労災保険に加入していれば業務・通勤中のケガ・病気の治療費の自己負担は0円です。しかし、非加入の場合は労災保険が無ければ自己負担することとなります。
健康保険が適用になるため、負担額は治療費全体の3割ですが、ケガや病気をしたことに加え治療費の負担が生じるのは金銭的にも精神的にもショックが大きいものです。

治療中の収入リスク

 労災保険の加入者は、大きなケガをして仕事を継続できない場合でも、休業補償給付によって一定の補償が給付されるため、安心して治療に専念できます。未加入の場合には、補償給付は受けられません。
 フリーランスや自営業の場合、治療費の負担に加えて収入が0になるリスクを負うことになります。

仕事が受けられない

 特に業務中の災害が多いとされる建設業界においては、労災保険に加入していない作業者を現場に立ち入らせないという動きが出てきています。業務が原因でケガをした作業者が労災保険に加入していなかった場合、元請け会社が管理監督責任を問われることがあるためです。
 近年のワーク・ライフ・バランスを重視する傾向などから、建設業界以外でも同様の流れが広がる可能性があります。

障害が残った・介護が必要

 ケガや病気によって障害が残った場合、仕事に制限が生じたり介護が必要になったりする場面が想定されます。また、介護の作業のために家族にサポートを依頼しなくてはならない場面も増えるでしょう。
 労災保険に加入していれば、障害が残った場合や要介護になった場合の補償給付を受けられますが、非加入のフリーランスの方はご自身で対策しなくてはなりません。

死亡時

 死亡時には、精神的な悲しみや負荷の他に現実問題として金銭的な負担も生じます。死亡時に生じる具体的な費用・リスクは、以下のとおりです。

  • 葬儀費用
  • 将来の収入がなくなることに対する費用(特に世帯主の場合、残された家族にとっては大きなリスクになります)

 労災保険では、葬儀費用・遺族補償として遺族などをサポートできます。

一人親方などは一人親方労災保険の特別加入対象

 原則としては会社に雇用された労働者を保護する労災保険ですが、一人親方などの個人事業主は特別加入が認められています。建設業界などは、業務中のケガ発症のリスクが高いことや社会全体として労働者の健康を守るべきである、という考えが広がっていることなどが背景にあります。

 一人親方労災保険の特徴は、給付基礎日額が自分で決められることです。給付基礎日額とは、休業補償の基準となる金額です。
会社員の場合には、基本給などから基礎給付日額が計算式により導き出されますが、個人事業主はそもそも基本給が定まっていません。

 そのため、自分自身で基礎給付日額を設定し、設定金額に応じた保険料を支払う仕組みになっています。
給付基礎日額は3,500円~25,000円まで16段階で設定可能であり、ケガや病気をした場合はその8割の金額が補償されます。

 1年間の収入を365で割った金額に1番近い金額を設定するのが一般的です。また、実際の収入にかけ離れた給付基礎日額を設定しようとした場合、認められないケースもあります。

一部のフリーランスは労災保険特別加入対象に!

 従来から労災保険の特別加入の対象となっていた一人親方に加えて、2021年4月から新たに3つの業種が労災保険の特別加入対象となりました。

 この章では、新たに労災保険特別対象となった業種と労災保険との関連性について解説します。

新たに対象となった業種

 2021年4月より新たに労災保険特別加入の対象となった業種は、以下の3業種です。

  • 芸能関係
    俳優・タレント・スタント・舞台監督・大道具制作など
  • アニメーション制作
    制作監督・脚本家・アニメーターなど(声優は芸能関係者として、労災保険に加入できます)
  • 柔道整復師

 これらの業種にて、フリーランスとして活動している方が、特別加入の対象とされます。従業員を雇用して活動している場合には中小事業者として特別加入、会社に所属している場合は通常の労災保険への加入となり、それぞれ加入方法が異なります。

労働環境改善に向けたガイドライン

 会社員に対して、働き方改革関連法案をはじめとした労働環境改善のための法案が整備される環境下において、厚生労働省ではフリーランスの労働環境改善にも取り組んでいます。フリーランスは、事業者に対する立場の弱さなどから契約条件に不満を抱えたり、トラブルが生じたりすることもあるためです。

 基本的に契約条件に関しては双方の自由な意思のもとに決定すべきであることを前提として、両者の関係が不平等にならないためのガイドラインが制定されています。

 ガイドラインの内容は多岐にわたりますが、以下主な例をご紹介します。

  • 事業者が一方的に不利な契約を結んだり、給与の支払いを遅延したりするなど、フリーランス側に不平等な対応をしてはならない
  • 実態としては指揮監督をしている労働者の場合には、雇用性が認められるため事業者は社会保険や労災保険に加入しなくてはならない

労災保険特別加入対象外のフリーランスが入れる保険

 フリーランスや個人事業主の場合、労災保険は義務ではなく任意です。また一人親方や2021年に新たに特別加入が認められた以外の業種のフリーランスの場合は、そもそも労災保険への特別加入も認められません。

 これらの労災保険未加入の方や加入できない方が、労災リスク軽減のために加入できる保険商品をご紹介します。すでに、労災保険に加入している方も、これらの保険を併用することでさらに厚い補償を受けられます。

あんしん財団

 あんしん財団は中小企業を中心に、月々一人2,000円で加入できる保険です。労災保険と異なり、業務に起因するケガだけでなく、日常生活で起きたケガも補償されます。ただし、病気の場合の補償はついていません。

 受けられる補償は以下のとおりです。

  • 死亡・・・2,000万円
  • ケガによる入院・・・」1日あたり6,000円(ケガ発生から180日目まで)
  • ケガによる通院・・・1日あたり2,000円

 あんしん財団ではケガの補償だけでなく、福利厚生でレジャー施設などを格安で利用できる制度や、健康診断や人間ドックの費用補助もおこなっています。

日本フルハップ

 日本フルハップもあんしん財団と同様、中小企業を中心に個人事業主でも加入できる保険です。料金は、月々1,500円です。

  • 死亡・・・1,000万円
  • ケガによる入院・・・1日あたり5,000円(ケガ発生から180日目まで)
  • ケガによる通院・・・1日あたり2,500円

 日本フルハップの保険の大きな特徴は、人間ドッグの費用補助が受けられる点です。あんしん財団の保険と同様、病気による入院・通院は補償の対象外となっていることも押さえておきましょう。

全国商工会議所の休業補償プラン

 全国商工会議所の休業補償プランは、商工会議所会員の個人事業主や加盟している会社の従業員を対象としています。業務中・通勤中の病気やケガだけでなく、プライベートでのケガも補償対象です。
 具体的な補償内容はプランによって異なりますが、最長1年間の休業補償を受けられます。

まとめ

 2021年現在、フリーランスの方の多くは労災保険への加入が認められていません。個人事業主やフリーランスでも労災保険に加入できるのは、一人親方や2021年に新たに認められた芸能・アニメ関係者・柔道整復師などに限られます。
 労災保険に加入していない場合は、業務中のケガや病気の治療費を自己負担しなくてはなりません。また、フリーランスの方はケガや病気で仕事ができないと収入が途絶えるリスクもあります。
 まずはご自身の立場や条件を確認して、労災保険への加入が認められるか否かをチェックしてください。そして、加入ができない場合にはあんしん財団や民間の保険制度などを活用して、できるかぎりご自身にあったプランを検討されてみてはいかがでしょうか?

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