一人親方労災保険の「労災センター通信」

一人親方は安い労災保険に加入して対策を!その理由とメリット解説

 一人親方が安心して仕事に取り組むには、安い労災保険を検討することが大切です。なぜなら一人親方の場合、日ごろの支出を抑える意識と同時に、いざというときの安心も確保する必要があるためです。

 この記事では、労働局認定の一人親方労災保険の特別加入団体である「一人親方団体労災センター」が、労災保険の概要や一人親方にとっての必要性を踏まえたうえで、民間の保険との比較や月額費用の概算について解説していきます。

 参考:特別加入制度のしおり<一人親方その他の自営業者>
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-6.pdf

一人親方労災保険とは

 一人親方労災保険に未加入の方は、どのような保障が受けられどのような仕組みで運用されているのか、イメージが湧かない方も多いかもしれません。一人親方労災保険は、国によって認められている保険であり、ぜひ知っておきたい制度です。まず、一人親方労災保険のポイントについて解説します。

概要

 一人親方労災保険とは、一人親方が加入できる労災保険です。生命保険や医療保険のように、希望する基礎給付金に応じた月々の保険料を支払うことで、困ったときにお金を受け取れる制度です。一般的な労災保険は給料に応じて給付金が決まりますが、一人親方には固定の給料がないため、3,500円~25,000円の16段階で基礎給付日額を設定します。給付額の設定に比例して、毎月の負担額が決まる仕組みです。
給付内容は、以下の通りです。

  • 【療養補償】業務上のケガや病気の治療における、病院での治療費全額が保障されます(基礎給付金の設定金額に関わらず、治療費は全額保障されます)。
  • 【休業補償】業務上のケガや病気が原因で仕事ができない時に、基礎給付金額に応じた支給金が支払われます(休業4日目から)
  • 【傷害補償】業務上のケガや病気が原因で後遺症が残った場合に、障害年金もしくは一時金を請求できます。
  • 【遺族補償】業務上のケガや病気が原因で死亡した際に、遺族年金もしくは一時金を請求できます。
  • 【埋葬料】葬儀にかかる費用を受け取ることができます。

加入対象者

 労災保険は本来、会社に勤務する従業員に対する保険制度であり、個人事業主である一人親方は加入できない制度です。しかし、一人親方は、労働災害の発生状況や業務の実態が労働者に近いことから、国から労災保険の加入が認められています。
 ただし、個人では労災保険に加入できないため、労働局承認の『一人親方労災保険特別加入団体』を通じて、労災保険に加入する必要があります。

組合費と労災保険料

 労災保険に加入する際に、一人親方が毎月負担する金額は、組合費と労災保険料です。これらの他、加入時に、組合への入会金や手数料などがかかります。労災保険にはいくつか団体がありますが、労災保険料は国の規定によって定められており、どの団体から入会しても保険料の負担金は変わりません(設定する基礎給付金の金額に応じ、一律で決まった金額を支払います)。しかしながら、入会金・組合費・手数料などは組合によって異なるため、これらの費用が安い組合から労災保険に加入することで、月々の負担を抑えられます。

労災保険に一人親方が加入すべき理由

 一人親方労災保険は、安心を保障してくれる制度です。それと同時に、一人親方労災保険に加入しないまま一人親方として仕事をすることは、困難な状況でもあります。この章では、一人親方が労災保険に加入するメリット・加入すべき理由について解説します。

ケガへのリスク対策

 一つ目の理由は、ケガで働けない時の生活の保障のためです。一人親方労災保険に加入すると、治療費の自己負担が0になることに加えて、休業補償給付を受け取ることができます。一人親方は、仕事ができないと無収入になるため、労災保険であらかじめリスクを解消しておくことが大切です。

安全性配慮による受注対策

 近年の傾向として、従業員や作業スタッフの安全性への配慮を、重視する流れがあります。建設会社では社会保険や労災の加入が義務化されており、一人親方に仕事を依頼する際にも、保険の加入状況をチェックする企業が増えています。つまり、労災保険に加入していなければ、どんなに技術が高くても仕事が受けられない可能性があるということです。上記の理由から、一人親方として生計を立てるには、労災保険の加入は必須条件ともいえます。
 なお、安全配慮義務とは労働契約法により本来雇用されている労働者を対象とした考え方で、安全かつ健康に働けるように会社側が労働環境を整えなければならないというものでした。しかし、元請と一人親方の場合において実質的に雇用契約に類するような関係が認められるケースがあることから、近年では一人親方へも安全配慮義務が拡大されてきました。

 参考:労働契約法のあらまし
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/dl/13.pdf

民間の保険と労災保険との比較

 保障の内容や毎月の負担に関して、「一人親方労災保険よりも民間の保険の方が、月々の負担が安いのでは?」と、疑問を感じる方もいます。この章では、保障の内容と保障を受ける際の手間の観点から、民間の保険と一人親方労災保険を比較します。民間の保険にはさまざまな商品があるため、一概には説明しづらい部分もあります。しかし、ここでご紹介するポイントを見て、一人親方労災保険が安心につながる制度であることを、理解していただけるかと思います。

保障の内容

 保障の内容については、一般的に労災保険の方が、安い保険料で充実した内容の保障を受けることができます。その特徴は、以下の通りです。

【民間の保険と一人親方労災保険の比較】

医療保険など民間の保険商品 一人親方労災保険
治療費 上限額あり 無制限、自己負担0
給料保障・脂肪保障

・障害時の保障など

保障が厚いほど、月々の負担も大きい 全てパッケージされている

 休業補償を充実させたい場合には、民間の保険商品の方が1日に受け取れる金額を高く設定できる場合もあります。保障内容や金額に関しては、基本的に一人親方労災保険のほうが充実しています。

民間では対象外の可能性

 一人親方の業務の中には、高所での作業など、一般的にケガ発生のリスクが高いとされる業務内容を含みます。労働上の安全・衛生管理対策が進み、ケガや病気の発生リスクが従来よりもかなり低くなっている状況とはいえ、民間の保険商品では、業務中のケガ・病気が保障の対象外になる場合があります。業務上のさまざまな状況に対応するには、業務上のケガや病気に対しても幅広くカバーできる、一人親方労災保険への加入が安心です。

指定医院なら病院での支払いが不要

 民間の保険商品の場合、保障を受けるにはいったん治療費を支払い、後に保険会社に請求するという流れです。従って、手間がかかることに加え、手元の現金が足りないケースなどの不安も残ります。一人親方労災保険では、労災対象の病院であれば病院での支払いが不要になります(事前に組合へ治療を受ける旨の申請をする必要があります)。指定外の病院で治療を受けた場合には、一旦治療費を支払いした後に改めて労災保険を受領する流れになります(通常の生命保険のような流れになります)。手間を軽減するには、事前に指定病院を調べるようにしましょう。指定病院は、厚生労働省のWebサイトでチェックできます。

 参考:労災指定病院
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousai_iryoukensaku.html

一人親方労災保険の費用項目|「一人親方団体労災センター」のケース

 実際、月々の負担がどの程度になるのか、疑問に感じる方も多いと思います。また、できる限り月々の負担を抑えたい方も多いことでしょう。この章では、労働局認定の一人親方労災保険の取り扱い団体である「一人親方団体労災センター」が、費用項目とそれぞれの具体的な費用についてご案内します。

組合費・入会金

 「一人親方団体労災センター」を通じて、一人親方労災保険に加入する場合、組合費・入会金は次の通りです。

  • 組合費・・・毎月500円
  • 入会金・・・1,000円(5名以上同時に申し込みされる場合、団体割引により入会金0円になります。)

 「一人親方団体労災センター」では、上記の他には費用がかかりません。更新料・手数料なども発生しないため安く、安心してご加入いただける保険団体です。

労災保険料

 労災保険料の金額は、以下の通りです(2020年度実績)。

給付日給金 年額
3500 22,986円
4000 26,280円
5000 32,850円
6000 39,420円
7000 45,990円
8000 52,560円
9000 59,130円
10000 65,700円
12000 78,840円
14000 91,980円
16000 105,120円
18000 118,260円
20000 131,400円
22000 144,540円
24000 157,680円
25000 164,250円

 上記は、年額を一括支払いした場合の金額であり、分割支払いにすると若干の手数料がかかります。また、上記の表は4月に加入した場合の料金です。「一人親方団体労災センター」では、3月までの金額を支払う仕組みになっているため、加入する月によって負担額が異なります。給付基礎日額によって休業補償の金額が変動するのはもちろんですが、傷害補償、遺族補償や埋葬費の額にも影響するため、無理のない負担額で安心が得られる額を設定することが大切です。

まとめ

 一人親方労災保険は、民間の保険などと比較して、安い金額で充実した保障に加入できる点が大きなメリットです。一人親方として仕事をするうえで、ケガや病気のリスクは必ず存在するため、安心して仕事をするには、労災保険の加入は不可欠であるといえます。
 一人親方労災保険は、個人では加入できないため、労働局承認の団体を通じて加入しなくてはなりません。このとき、保険料はどの団体から申し込みしても一律で変わりませんが、入会金や各種手数料は、どの団体から加入するかによって異なります。安い一人親方労災保険のプランを探している方は、入会金や手数料の安い団体を探すことが大切です。
 「一人親方団体労災センター」では、毎月500円の組合費と入会金1,000円のみで、一人親方労災保険に加入できます。一人親方労災保険への加入を検討中の方は、ぜひチェックしてください。

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