一人親方労災保険の「労災センター通信」

大工が一人親方として独立する場合の働き方・リスクとは

 特定非営利活動法人建設政策研究所の公表しているデータ によると、一人親方の過半数を占める職種は、大工です。大工とは、主に木造建築の工事や修理をおこなう担当者を指します。大工として会社に勤めていたり、親方に付いて修業をしたりしている方の中には、将来一人親方になりたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。
この記事は、一人親方の労災加入をサポートしている「一人親方団体労災センター」が、一人親方として大工で働くことのメリットや注意点を解説します。

一人親方の大工とは?

 同じ大工であっても、会社員として働くのと一人親方とでは、働き方が大きく異なります。
この章では、大工が一人親方として働くことの意味を解説します。会社員・会社経営者としての働き方と比較をしながら解説しますので、ぜひ具体的にイメージを膨らませながらチェックしてください。

会社員との違い

 給与所得者である会社員と個人事業主である一人親方との主な違いは、以下のとおりです。

  • 仕事の進め方
    会社員は責任者(上司)の監督下に置かれ、具体的に指示・命令を受けます。
    一人親方は、請負元・クライアントと請負契約を結び、契約を完遂するために業務をおこないます。
  • 契約・給与
    会社員は、会社と雇用契約を結び、雇用契約にもとづいて月給や日給などを得ます。
    一人親方は、請負契約を結んで、案件ごとに作業単価を得ます。
  • 保険・年金
    会社員は、社会保険制度・厚生年金・雇用保険などに加入できます(保険料の一部は会社負担)。
    一人親方の場合は、社会保険制度や厚生年金などに加入できないため、自身で入会する必要があります。
  • 税金
    会社員は、給与やボーナスから自動的に税金が差し引かれます。
    一人親方は、自身で確定申告をおこない、税金を納めます。

 これらのこまかな内容については、本記事内で個別に詳しく解説しているので、詳しく知りたい方はぜひチェックしてください。

会社設立との違い

企業の代表者と個人事業主との大きな違いは、以下の点です。

  • 設立手続き
    会社の設立は、定款の作成や法人登記などの手続きが必要です。
    個人事業主の場合は、税務署に開業届けを提出すれば開業できます。
  • 税率
    利益が得られた際に納める税率が法人と個人事業主とでは大きく異なります。
    収入が多いと会社を設立した方が有利になります。
  • 保険の加入義務
    企業として従業員を雇用する場合には、会社で雇用保険や労働保険などの加入に会社として加入しなくてはなりません。

 上記のように、会社は事業拡大に適している反面、一定の負担が生じます。

大工で一人親方になるために必要なこと

 一人親方の大工として生計を立てるためには、必要とされることがいくつかあります。
 この章では、一人親方がやるべきことを5つの観点から解説します。

開業準備

 大工の一人親方として対外的に認められるためには開業手続きを提出して、法的な要件を満たさなくてはなりません。具体的におこなうべき点は、以下のとおりです。

  • 開業届の提出
  • 屋号の決定(屋号が不要な場合は本名で仕事をすることも可能ですが、屋号を設定すると屋号での銀行口座やクレジットカードアカウントを作成できます)
  • 銀行口座の開設

 開業届は、開業をした日から起算して1か月以内に提出しなければなりません。最近は、指示に沿って入力事項を埋めていくだけで開業届が作成できる会計ソフトがあるため、開業届の作成は非常に手軽です。

業務の獲得

 開業をしても仕事がなければ収入が得られないため、業務を獲得する必要があります。一般的には、請負元の工務店や建築会社から以下の手法を使って仕事を受注します。

  • 個人の人脈(会社員の時の上司・取引先など)
  • マッチングサイト
  • 営業(建築会社に自らスキルやできることを売り込みます)

 建築業界は、慢性的な人材不足に悩まされている事情もあるため、うまく営業をかければスムーズに案件を獲得できるでしょう。

確定申告(青色申告)

 確定申告とは、ご自身の1年間の収入(総売上から経費をマイナスしたもの)を報告して、納税額を確定させるものです。確定申告は、毎年2~3月に税務署にておこなわれます。確定申告の漏れや遅れがあると、追徴課税や罰金などの罰則があるため、必ず税務署から指摘される前に納税しましょう。

保険の加入

 会社員から一人親方になる方の場合には、以下の保険の手続きをしなくてはなりません。

  • 社会保険→国民健康保険への切り替え
  • 厚生年金→国民年金への切り替え
  • 労災保険・雇用保険対象除外に伴う保険の見直し

 ※ 一人親方は、労災保険や雇用保険が対象外になるため、代替の保険商品の加入を検討して万が一のときに備えましょう。労災保険は特別加入が認められており、任意で加入することも可能です。

売上・家計の管理

 一人親方の場合は、売上の管理もおこなう必要があります。また、個人の家計と混同しやすいため、専用口座を作ることも大切です。

一人親方の大工の年収

 一人親方として独立をする際の懸念点でもあり、醍醐味でもあるのが収入面でしょう。
 この章では、一人親方の大工の報酬形態と平均年収を解説します。

給与体系

 厳密に言えば、一人親方が得るのは給与ではなく報酬です。一人親方の場合は、会社員のように固定給が決まっているわけではなく案件ごとに単価が設定されます。したがって、一人親方の大工の収入は「単価×件数」です。なお、会社員とは異なり残業代やボーナスもありません。

平均年収

 一人親方の大工の平均年収は、800~900万円です。大工の会社員の平均が400万円前後であるため、会社員よりも収入の相場は多いことになります。ただし、一人親方は以下の点に注意が必要です。

  • 会社員のように年功序列や役職級がないため、単価の高さは技術力や営業力にのみ比例すること
  • 年収はそれぞれ個人によって異なりバラつきがあること

 案件が獲得できなければ、平均よりもずっと安い収入になることもあります。「実力社会」であることを理解しておきましょう。

一人親方の大工で稼ぐためにはどうすればいい?

 「一人親方は会社員よりも安定しない」とは言われますが、それでも収入を安定させるためにできることはあります。
 この章では、一人親方が収入を安定させるためにおこなうべき対策を解説します。

技術を磨く

 一人親方として安定して高い報酬を得るための基盤は、技術です。技術力が高ければ、高単価の案件の声がかかりやすくなり、また同じ作業であっても最短時間で効率よく完成させられるようになるため時間あたりの単価が良くなります。
 新規の請負元に対して技術力の高さを証明するのは難しいですが、引き受けた仕事を高いレベルで対応すると継続して案件を受注できるようになります。

人脈を築く

 よい案件を受注するためには、請負元や取引先と良好な関係性を築いておくことも大切です。特に、よい案件や閑散期の案件は、関係性が良好な大工から声がかかります。
 業界全体として大工は人手不足であるため、関係性が特別優れていなくても何らかの仕事の声はかかることが多いですが、関係性が良ければ周囲が欲しがる案件をゲットしやすくなります。

一つひとつの仕事の完成度を高める

 技術の高さに加えて、一つのしごとをていねいにおこなう姿勢も重要です。仕事の完成度が低くクライアントからやり直しを求められたり、満足されなかったりした場合、大工としての評判が傷ついてしまうためです。

資格を取得する

 経験・実績・スキルを対外的に証明するのは非常に難しいことですが、効果的な方法の一つが資格・免許の取得です。たとえば、専任技術者の資格を取得すれば数年以上の実務経験があることを証明できます。また、必要資格を取得して鳶職や水道工事などの業務を担当できるようになると、一人で対応できる業務の幅が広がります。

 これらの要資格業務は、高単価で募集されていることがおおいため、収入のアップに直結するでしょう。

一人親方の大工のリスク

 一人親方として大工の仕事をする場合には、リスクもあります。たとえ十分な技術・営業力があっても、きちんとリスクケアをしておかなければ収入が途絶えてしまう可能性があります。対策を施すためにも、チェックしておきましょう。

ケガ・病気

 一人親方の最大のリスクは、ケガ・病気です。一人親方は文字通り、身体が資本なので大きなケガをしてしまうと仕事ができません。
その間、病気やケガの治療費がかかるにもかかわらず、無収入になってしまいます。

 対策としてできることは、就業不能時の補償がついている保険商品への加入です。例えば、労災保険に加入をすれば、あらかじめ設定しておいた基礎給付日額の8割の額を仕事に復帰するまで受け取れます。さらに、業務や通勤に起因する病気・ケガに対しては、治療費の自己負担が0円になります。

 ご自身の安心のためにもご家族の生活を守るためにも、労災保険に加入すると安心です。

経費がかかる

 一人親方の大工の場合、収入の4割程度が必要経費(材料費・交通費・機材費など)としてかかります。従って、収入がそのまま自由に使える金額になるわけではないことを理解しておきましょう。当然ながら、ムダな経費を抑えるための考え方も重要です。

まとめ

 大工の方が会社員から一人親方になった場合、相場としては会社員よりも高い収入を得られます。ただし、お金や経費の管理を自分自身でおこなわなければならなくなります。また、ケガ・病気をしてしまったときのリスクを最小限に抑えるための、保険などへの加入も重要なポイントです。

 一人親方としての独立を検討中の方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

> 労災センター通信 一覧ページへ

問い合わせ・資料請求はこちら

一人親方労災保険についての
ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ・資料請求はこちら

050-3786-1525

[受付時間] 平日9時~18時 (土日祝・年末年始除く)

一人親方労災保険特別加入のお申し込みはこちら

お申し込みの流れはこちらをご覧ください。

一人親方労災保険特別加入手続きの当団体対象地域

関東
東京・千葉・神奈川・埼玉・茨城・栃木・群馬・静岡
関西
大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀・三重・鳥取・岡山・徳島・香川
中部
長野・新潟・富山・山梨・岐阜・愛知
九州
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島
東北
宮城・岩手・秋田・山形・福島
沖縄
沖縄