一人親方労災保険の「労災センター通信」

土木工事業で独立するメリットとデメリットとは?必要な資格も併せて解説

 残業時間や休日など、働き方に関する見直しが行われている今、フリーランスや会社設立で独立を目指す方が増えています。一人で仕事が完結しない土木工事業は独立が難しいとされてきた仕事ですが、人脈などをうまく活用することで独立の敷居を低くすることは可能です。
 そして、独立をすることにより、収入のアップや自由な働き方の実現などのメリットを受けられる可能性があります。
 本記事では、土木工事業で独立するメリット・デメリットや年収の目安を解説します。また、独立に必要な資格・資金・手続きなどの大切な情報もまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

土木工事業における独立事情

 他業種と比較すると、土木工事業で独立して一人親方になるケースは少ないといわれていますが、働き方改革の流れや人脈を活用して独立の敷居を低くすることは可能です。中には、経験や資格を活かしてフリーランスとして活躍している方や、会社を立ち上げて土木工事業に携わっている方もいます。
 ここでは、土木工事業で独立するメリット・デメリットや、気になる年収目安について解説します。

土木工事業で独立するメリット

 土木工事業で独立すると、以下のようなメリットが得られると期待できます。

  • 自分のペースで仕事ができる
     個人事業主または会社の社長になることで、自分のペースで自由に仕事ができるようになると期待できます。例えば、十分な売上がある場合、繁忙期に集中して仕事を受注し、閑散期は無理をせずに休みを増やすことも可能です。また、都合に合わせて仕事を受注するか否かを決定し、無理のない働き方ができるのも独立するメリットといえるでしょう。
  • さまざまな分野の仕事に挑戦できる
     土木工事といっても、道路舗装・トンネル工事・上下水道工事・ダム工事・橋梁工事など、実にさまざまな分野の仕事があります。会社員の場合は会社が取ってくる特定の案件に携わるため、経験できる分野は限られますが、独立することでさまざまな分野の仕事に挑戦できるでしょう。
  • 年収アップが狙える
     独立することで、年収アップが狙えるのも大きなメリットです。会社員の場合、請け負う仕事量は自分で決定できず、収入も固定給であるため上限があります。しかし、独立することで売上から経費を引いた額が収入となり、上限なしで稼げるようになると期待できます。従業員を雇って事業を拡大する社長の場合、年収1,000万円を目指すことも不可能ではありません。
  • 節税ができる
     独立することで経費を計上しやすくなり、節税できるのもメリットの一つです。売上から経費を引いた額が課税対象となるため、経費が多いほど税金は少なくなります。例えば、事業で発生した交通費・接待交際費・消耗品費・広告宣伝費・損害保険料などを経費計上できます。また、自宅を事務所として使う個人事業主は、家賃や光熱費も経費として計上可能です。

土木工事業で独立するデメリット

 土木工事業で独立する際は、以下のデメリットもあるため注意が必要です。

  • 一人でできない仕事が多い
     土木工事業の場合、一人でできない仕事が多いのがデメリットです。危険の伴う土木工事は、複数人で作業するのが一般的で、これが土木工事に一人親方が多くない理由でもあります。仕事を請け負う際は、複数人の作業員がいる現場監督として、または作業員を雇用して仕事を請け負うことになるでしょう。また、土木工事は力仕事が多く、年齢が上がるにしたがって体力が必要になる点も忘れてはなりません。
  • 収入が安定しない
     独立後は売上が収入に直結するため、仕事量に応じて収入の振れ幅が大きくなるのもデメリットです。安定して案件を獲得できればよいですが、営業がうまくいかなかったり閑散期で仕事がなかったりすると、収入はゼロになる場合もあります。また、収入がなくても経費は発生するため、借金を抱えて倒産してしまうリスクもあります。
  • 工事作業以外の業務が増える
     独立後は工事作業以外の業務も増えるため、一人ですべてをこなすのは困難であるといえるでしょう。例えば、営業・現地調査・見積書作成・近隣挨拶・現場撮影・請求書作成・入金確認など、会社員時代は他の社員が行っていた作業も発生します。一人では対応しきれず経営に支障をきたすケースもあるため、スタッフを雇用するかアウトソーシングを活用するなど、何らかの工夫が必要になるでしょう。

土木工事業で独立した際のおよその年収

 土木工事業で独立する際に気になるのが、年収目安です。土木作業員の平均年収は350~400万円ほどだといわれていますが、独立後の年収は自分次第です。
 一人親方として独立する場合、土木作業員と同等またはそれ以上稼ぐ方もいます。会社設立をして大きな事業を任されるようになると、年収1,000万円以上を目指せるケースもあるでしょう。
 ただし、消耗品や交通費など経費は自分持ちになるため、それらを計算に入れて年収を計算する必要があります。事業が軌道に乗るまでは、会社員時代と比較して年収が下がってしまう場合もあります。

土木工事業で独立するには?

 土木工事業で独立するには何をすればよいでしょうか。
 ここでは、独立に必要な資格・資金・手続きなどをまとめます。

資格・許可を取得する

 土木工事業で独立するにあたり、必須の資格はありません。しかし、土木工事は高度な専門性を必要とするため、無資格で仕事を請け負うのは難しいと考えられます。
 土木工事業で独立する際に取得しておくとよい資格・許可は以下のとおりです。

  • 土木施工管理技士
     施工管理技士の国家資格の一つで、土木工事現場に配置される主任技術者や監理技術者になるために必要な資格です。1級と2級があり、1級土木施工管理技士はあらゆる土木工事で主任技術者と監理技術者の両方に任命されることができ、施工管理や安全管理の業務に従事できます。
  • 車両系建設機械運転者
     ブルドーザーやパワーショベルなど、3トン以上の建設機械を運転・操作するのに必要な国家資格です。現場監督としてだけでなく、現場に入って作業する予定の方は取得しておくとよいでしょう。
  • 作業主任者
     危険の伴う現場では、労働災害防止のために作業主任者を選任することが義務付けられています。「鋼橋架設等作業主任者」「コンクリート造の工作物の解体等作業主任者」など業務に応じて分かれており、免許取得または技能講習を修了することで資格取得が可能です。
  • 建設業許可
     1件につき税込500万円以上の案件を請け負うには、建設業許可が必要です。事業を拡大して大規模工事を請け負う予定がある場合は、許可申請をしておくとよいでしょう。

十分な資金を準備する

 土木工事業は初期投資金額が膨大になるケースがあるため、独立するにあたり十分な資金を準備しておく必要があります。
 初期投資の主な内訳は、以下のとおりです。

  • 建設機械
     土木工事業で独立する場合、建設機械の購入またはリース代が発生します。また、移動や道具を運搬する車両も必要になります。
  • 人件費
     土木工事は複数人で行うケースが多く、独立に伴い従業員を雇うことになるでしょう。請負代金の回収前に給料の支払いが生じるのが一般的であるため、従業員の給料分を資金として貯めておく必要があります。
  • 事務所や道具の保管場所
     事務所を借りる場合は、敷金や礼金など物件確保の資金が必要です。また、建設機械や道具一式を保管する場所も確保しなければなりません。

開業届など各種手続きを行う

 土木工事で独立する際に、開業届など各種手続きを行います。
 開業届は税務署に提出し、所得税の「青色申告承認申請書」も同時に提出しておくようにしましょう。これは、法人税・所得税・住民税などを納付するためにも必要な手続きです。
 土木工事業の場合、個人事業主よりも会社を設立することで、社会的信頼を得られ仕事を受注しやすくなるメリットがあります。会社設立の流れは、以下のとおりです。

  1. 会社名や所在地を決定する
  2. 資本金(500万円)を用意する
  3. 定款を作成する
  4. 資本金を発起人の銀行口座に振り込む
  5. 法務局で登記申請をする

労災保険に加入する

 土木工事で独立する際は、労災保険への加入も忘れてはなりません。
 独立後は労働基準法が定める「労働者」に該当しなくなり、労災保険が適用されなくなるため注意が必要です。労災保険未加入の状態で仕事中にケガや病気をすると、治療費は全額自己負担になります。個人事業主として独立する場合は、一人親方労災保険に加入して、万一の事故の際に労災保険の手厚い補償が受けられるようにしておくと安心です。
 一人親方労災保険についてのお問い合わせは、「一人親方団体労災センター」までお気軽にご連絡ください。
 会社を設立して作業員を雇用する場合は、パート・アルバイトを含めすべての従業員の労災保険加入が義務付けられています。なお、会社の代表者や取締役など役員は労災保険の対象外となるため、該当する労災保険特別加入制度を活用しましょう。
 土木工事は災害のリスクが高く危険な作業を伴うため、労災保険を含む各種保険の手続きもしておくと安心です。

まとめ

 土木工事業で独立するメリット・デメリットや年収の目安をまとめました。
 自分のペースで仕事ができるようになったり、年収アップが狙えたりするメリットがある一方、土木工事では一人でできない仕事が多いことや工事以外の雑務もこなさなければならないことなど、デメリットもあるため注意が必要です。また、収入に関しては仕事量に比例するため不安定で、営業がうまくいかないと案件獲得ができずに収入が0になるリスクもあります。
 独立して失敗しないために、資格・許可の取得、十分な資金の準備・法人設立の手続きをしておくとよいでしょう。また、独立後の労災事故で手厚い補償が受けられるよう、労災保険の特別加入制度を活用しておくなら安心です。

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